INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3891
ニッポン高度紙工業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3891 ニッポン高度紙工業は東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は186.24億円、営業利益は35.33億円、営業利益率は18.97%、ROEは10.55%、自己資本比率は73.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは52.40億円、フリーキャッシュフローは38.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニッポン高度紙工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 近森 俊二
- 本社所在地
- 高知県高知市春野町弘岡上648番地
- 電話番号
- （088）894－2321
- 設立年月
- 1943-04
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 22.42億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 336人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 21.2年
- 平均年間給与
- 772.7万円
- EDINETコード
- E00685
会社概要
当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
沿革
年月 事項 1941年８月 ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立 1943年４月 電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 1954年11月 1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 1961年11月 2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始 1963年４月 電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始 1966年３月 3号抄紙機運転開始 1968年８月 高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始 1969年８月 6号抄紙機運転開始 1971年10月 本社を高知県高知市春野町に移転 1971年12月 7号抄紙機運転開始 1972年８月 本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携 1976年４月 低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発 1977年８月 アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発 1985年３月 8号抄紙機運転開始 1987年３月 耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始 1987年５月 不織布製造設備を設置 1988年１月 10号抄紙機運転開始 1989年４月 無水銀アルカリ電池用セパレータを開発 1992年６月 高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始 1992年12月 ニッケル水素電池用セパレータを開発 1995年８月 12号抄紙機運転開始 1996年２月 日本証券業協会に店頭登録 2000年６月 回路基板（FPC）新工場を建設 2001年８月 N1号抄紙機運転開始 2002年６月 マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 2003年７月 中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡） 高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得 2004年８月 高知県南国市にて南国工場操業開始 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2009年５月 リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入 2012年３月 高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得 2012年10月 鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R1号抄紙機運転開始 2013年７月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2016年１月 フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡） 2019年12月 多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結 2020年３月 経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定 2022年４月 東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年４月 NKKソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立 2024年11月 R2号抄紙機運転開始
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） セパレータ事業 405 全社（共通） 57 合計 462 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員24人を含んでおりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 336 44.0 21.2 7,727 5.6 セグメントの名称 従業員数（人） セパレータ事業 279 全社（共通） 57 合計 336 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員24人を含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は299人であります。 労使関係は、円滑に推移し良好であります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （a）提出会社 当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。 当社男女正規雇用労働者の比率は、男性92.2％、女性7.8％であり、管理職に占める女性労働者の割合は、以下の通りであります。 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.４. 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち 非正規雇用労働者 4.4 87.5 63.4 75.4 106.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．出向者を出向元の労働者として集計しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、以下の要因によるものであります。 ・正規雇用労働者の賃金の差異は、主に交替勤務従事者の手当（深夜勤務手当等）の支給にともなうものであります。現在、男性労働者の約半数が交替勤務に従事しております。 ・非正規雇用労働者(全労働者のうち8％)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。 （b）連結子会社 1．NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。 2．NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） アルミ電解コンデンサ用 セパレータ 機能材 合計 12,249,622 3,784,143 16,033,765 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 王子エフテックス㈱ 10,643,695 セパレータ事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） アルミ電解コンデンサ用 セパレータ 機能材 合計 14,024,268 4,600,255 18,624,523 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 王子エフテックス㈱ 11,952,558 セパレータ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京産業洋紙株式会社 | 1,000,000株 | 9.48% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 600,000株 | 5.70% |
| 3 | 日本紙パルプ商事株式会社 | 518,000株 | 4.91% |
| 4 | 株式会社四国銀行 | 506,000株 | 4.80% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口） | 493,000株 | 4.68% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 430,000株 | 4.08% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口） | 422,000株 | 4.00% |
| 8 | 関日野出株式会社 | 390,000株 | 3.70% |
| 9 | ＴＭＹ株式会社 | 370,000株 | 3.52% |
| 10 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | 318,000株 | 3.02% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ニッポン高度紙工業はどのような会社ですか？
3891 ニッポン高度紙工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、ニッポン高度紙工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ニッポン高度紙工業のROEは何％ですか？
ニッポン高度紙工業のROEは10.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ニッポン高度紙工業の自己資本比率は何％ですか？
ニッポン高度紙工業の自己資本比率は73.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ニッポン高度紙工業の営業利益率は何％ですか？
ニッポン高度紙工業の営業利益率は18.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるニッポン高度紙工業の評価は？
INST_FLOWによるニッポン高度紙工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。