INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3896
阿波製紙
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3896 阿波製紙は東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は184.94億円、営業利益は58百万円、営業利益率は0.31%、ROEは12.90%、自己資本比率は21.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.07億円、フリーキャッシュフローは-6.35億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、阿波製紙の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 三木 康弘
- 本社所在地
- 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
- 電話番号
- （０８８）６３１－８１０１
- 設立年月
- 1916-02
- 上場年月
- 2014-09
- 資本金
- 13.85億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 480人
- 臨時従業員数
- 13人
- 平均年齢
- 40.3歳
- 平均勤続年数
- 16.5年
- 平均年間給与
- 522.6万円
- EDINETコード
- E26914
会社概要
資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。 受取配当金：51千円 時価配当利回り：2.8％
沿革
年月 事項 1916年２月 阿波製紙株式会社を設立 1943年５月 株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立 1948年３月 徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更 1949年10月 三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始 1956年４月 和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併 1961年４月 自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始 1965年10月 関東地区の販売強化のため東京営業所を設置 1982年10月 リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手 1983年４月 分離膜支持体用不織布の販売を開始 1984年７月 クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始 1988年５月 研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設 1988年12月 James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始 1989年11月 生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始 1994年２月 アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 1996年１月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始 1999年５月 ISO9001を国内全事業所が認証取得 2000年11月 Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と抄紙技術支援契約を締結、ガラス繊維紙を生産移管 2003年４月 中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司を設立 2004年２月 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託 生産開始 2004年10月 東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する営業権を取得 2005年10月 ISO14001を国内全事業所が認証取得 2006年１月 阿波製紙（上海）有限公司が営業開始（後に阿波濾材（上海）有限公司へ改称） 2008年９月 日本製紙株式会社の小松島市社有地内に進出する覚書を同社、徳島県、小松島市と締結 2009年11月 2010年12月 Finetex EnE, Inc.とナノファイバーコート加工に関する契約を締結 廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始 2012年10月 2013年４月 2014年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結 炭素複合材CARMIXの販売を開始 2014年12月 2016年10月 2017年２月 2017年２月 2017年３月 2019年５月 2020年３月 2021年９月 2022年４月 2025年３月 2025年６月 FSC森林認証（COC認証）を取得 東京証券取引所市場第一部に指定 安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立 阿波製紙（上海）有限公司の解散決定 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立 阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管 阿波製紙（上海）有限公司は、生産の停止と本社の移転に伴う経営範囲の変更により商号を阿波 濾材（上海）有限公司に変更 阿波濾材（上海）有限公司の清算結了 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 日本製紙株式会社社有地内に新小松島工場を新設、同工場にて分離膜支持体用不織布の生産開始 監査等委員会設置会社へ移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社共通 691 （23） （注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 480 （13） 40.3 16.5 5,226,285 0.9 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ４．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において47名増加したのは、新たに建設した新小松島工場の従業員を採用したためであります。 ５．2025年３月31日現在の状況は以下のとおりです。 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 433 （15） 40.7 17.7 5,181,042 1.8 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2026年３月31日現在の組合員数は238名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結子会社につきましては、海外子会社であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 提出会社 2026年３月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 7.4 92.3 84.0 83.8 65.1 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。 ４．パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の割合を示しております。
事業セグメント
当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計 外部顧客への売上高 8,737,543 7,108,649 1,278,264 17,124,457 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本 タイ国 アジア （タイ国・中国を除く） 中国 米国 その他 合計 12,177,398 2,600,183 1,436,284 521,794 320,922 67,873 17,124,457 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円） 日本 タイ国 合計 15,452,572 1,593,943 17,046,516 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 株式会社サンコー 4,523,573 機能紙、不織布の製造・販売事業 旭洋株式会社 2,202,898 機能紙、不織布の製造・販売事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計 外部顧客への売上高 8,189,268 8,799,063 1,506,161 18,494,493 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本 タイ国 アジア （タイ国・中国を除く） 中国 米国 その他 合計 13,713,400 2,491,369 1,429,967 413,152 363,501 83,101 18,494,493 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円） 日本 タイ国 合計 14,790,993 1,732,588 16,523,581 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 株式会社サンコー 6,383,407 機能紙、不織布の製造・販売事業 旭洋株式会社 2,171,058 機能紙、不織布の製造・販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社徳応舎 | 2,020,000株 | 20.20% |
| 2 | 三木産業株式会社 | 996,100株 | 9.96% |
| 3 | 株式会社日伸 | 800,000株 | 8.00% |
| 4 | 三木 富士彦 | 431,392株 | 4.31% |
| 5 | 三木 康弘 | 305,003株 | 3.05% |
| 6 | 株式会社阿波銀行 | 296,970株 | 2.97% |
| 7 | 東京濾器株式会社 | 288,000株 | 2.88% |
| 8 | 三木 悠太郎 | 251,000株 | 2.51% |
| 9 | 阿波製紙従業員持株会 | 201,500株 | 2.01% |
| 10 | 株式会社徳島大正銀行 | 200,000株 | 2.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
阿波製紙はどのような会社ですか？
3896 阿波製紙は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、阿波製紙の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
阿波製紙のROEは何％ですか？
阿波製紙のROEは12.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
阿波製紙の自己資本比率は何％ですか？
阿波製紙の自己資本比率は21.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
阿波製紙の営業利益率は何％ですか？
阿波製紙の営業利益率は0.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる阿波製紙の評価は？
INST_FLOWによる阿波製紙の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。