INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3905 データセクション グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3905 データセクションは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は336.05億円、営業利益は35.44億円、営業利益率は10.55%、ROEは26.87%、自己資本比率は64.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-49.13億円、フリーキャッシュフローは-132.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、データセクションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦
本社所在地
東京都品川区西五反田１丁目３番８号
電話番号
03-6427-2565
設立年月
2014-03
上場年月
2014-12
資本金
84.86億円
決算期
2026-03-31
従業員数
26人
臨時従業員数
1人
平均年齢
44.5歳
平均勤続年数
2.0年
平均年間給与
793.1万円
EDINETコード
E31131
公式サイト
https://bizpreca.jp/

会社概要

当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、連結子会社10社及び非連結子会社10社により構成されており、AIインフラ事業、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業を展開しており、AIインフラ事業を中心として各事業が有機的に連携しております。なお、主要な関係会社については、事業系統図に記載しております。

各事業の具体的な内容・サービスは以下のとおりです。

（１）AIインフラ事業

戦略的コア事業として、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUクラウドサービスの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資等を展開いたします。

（２）データサイエンス事業

データ活用とAIの開発実績を強みとして、データの利活用などのコンサルティング、AI・IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。

（３）システムインテグレーション事業

ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。

（４）マーケティングソリューション事業

小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータを掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」をグローバルに展開するほか、デジタルマーケティング及びソーシャルメディア分析、並びにこれらをベースとしたコンサルティングサービス・マーケティングリサーチサービス、並びに主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、セールスプロモーションサービス等を提供しております。

［事業系統図］

沿革

当社は、2000年７月にデータ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。世界のデータ部（セクション）として、AIインフラとAI・IT・マーケティングソリューションの提供により、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。

2000年７月

東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立

2012年５月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転

2012年７月

株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築

2013年４月

連結子会社 ソリッドインテリジェンス株式会社を設立

2014年３月

データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を共同設立

2014年３月

TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス（現 株式会社TBSホールディングス）の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施

2014年４月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築

2014年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年２月

株式会社日本データ取引所を共同設立

2016年９月

株式会社共同通信イメージズと資本業務提携契約を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築

2018年１月

KAGネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の株式を取得し、連結子会社化

2018年５月

株式会社アルムと資本業務提携契約を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築

2018年７月

株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の日本における開発・販売事業を譲受

2018年７月

ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携契約を締結し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築

2018年８月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2019年12月

「FollowUP」の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化

2021年９月

Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

2023年９月

The ROOM４D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける。

2024年３月

新規事業としてAIインフラ事業を開始

2024年７月

マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを連結子会社化

2024年12月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2025年３月

自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ

従業員情報

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

119

（5）

海外事業

113

（0）

報告セグメント計

232

（5）

全社（共通）

12

（1）

合計

244

（6）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

26

（1）

44.5

2.0

7,931

10.4

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

14

（1）

海外事業

0

（0）

報告セグメント計

14

（1）

全社（共通）

12

（0）

合計

26

（1）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.5

-

57.1

61.7

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．当連結会計年度において対象者がいない項目については、「-」を記載しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.9,788,000株33.03%
2東海東京証券株式会社2,174,000株7.34%
3FUTU SECURITIES INTERNATIONAL （HONG KONG） LIMITED1,083,800株3.66%
4株式会社SBI証券961,837株3.25%
5株式会社VLCセキュリティ515,000株1.74%
6モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社489,900株1.65%
7野村證券株式会社469,477株1.58%
8JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO448,480株1.51%
9JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO444,200株1.50%
10楽天証券株式会社共有口426,940株1.44%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

データセクションはどのような会社ですか？

3905 データセクションは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、データセクションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

データセクションのROEは何％ですか？

データセクションのROEは26.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

データセクションの自己資本比率は何％ですか？

データセクションの自己資本比率は64.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

データセクションの営業利益率は何％ですか？

データセクションの営業利益率は10.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるデータセクションの評価は？

INST_FLOWによるデータセクションの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。