INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3901
マークラインズ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3901 マークラインズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は55.70億円、営業利益は20.95億円、営業利益率は37.61%、ROEは23.10%、自己資本比率は74.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.09億円、フリーキャッシュフローは-6.80億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マークラインズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 酒井 誠
- 本社所在地
- 東京都港区六本木7-15-9
- 電話番号
- 03-4241-3901(代表)
- 設立年月
- 2001-08
- 上場年月
- 2015-01
- 資本金
- 3.73億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 133人
- 臨時従業員数
- 36人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 3.6年
- 平均年間給与
- 583.1万円
- EDINETコード
- E31023
- 公式サイト
- https://www/
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社(MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.、MarkLines India Pvt. Ltd.、株式会社自動車ファンド、及び株式会社マークラインズソフト開発)及び関連会社1社(自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合)で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの9つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェーンを形成しています。 当社のサービスは、これらのサプライチェーンを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、5,400社以上の企業に利用されています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 情報プラットフォーム事業 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、情報プラットフォームです。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台=プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となっております。 当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、情報プラットフォームを構築いたしました。この情報プラットフォームは、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。 契約企業の登録会員(ユーザー)は、情報プラットフォームにアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規取引先の開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案など、多方面に活用できます。一方、1週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後1週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。 情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、北米、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約59%を占めております。当連結会計年度末現在、5,400社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む50万人以上(2026年2月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。 また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。 ◎ 地域別法人契約社数の推移 (単位:社) 年 日本 中国 アジア 北米 欧州 その他 契約企業数 合計 2021年 2,007 641 697 421 418 24 4,208 2022年 2,134 740 822 460 476 28 4,660 2023年 2,252 850 939 586 510 37 5,174 2024年 2,327 910 1,064 711 553 51 5,616 2025年 2,252 862 1,045 734 528 55 5,476 [法人会員の職種別構成] 一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。 主なメニューを以下に記載いたします。 ① 部品別シェア・供給情報 ・部品別シェア・供給情報 約300品目にわたる部品のサプライチェーン情報(部品別・車種別納入情報)を提供しております。 ・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、コックピット等) リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。 ② 部品メーカー情報 ・70,000社部品メーカー検索 新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの情報を70,000社以上の規模でカバーするデータベースです。部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることもできます。加工別分類では、樹脂成形などの加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。 ・400社主要部品メーカーレポート 世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。 ・ SDV/車載ソフトウェアベンダーレポート SDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)への取り組みが注目される中、注目の車載ソフトウェアベンダーについて、製品(サービス)や導入企業、パートナー、最新のニュースなどを分かりやすくまとめたレポートを掲載しています。 ・世界の展示会取材 世界各地で開催される技術展示会やモーターショーの展示・講演内容を取材し、画像やレポートを掲載しております。主要部品メーカーへのインタビュー取材にも取り組んでいます。 ③ 自動車販売台数/生産台数 ・販売/生産台数情報 販売台数は64カ国、生産台数は43カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別・パワートレイン別にデータベース検索を行うことができます。 また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。 ・ダッシュボード 販売/生産台数データを「自動車メーカー別」「モデル別」「国別」「パワートレイン別」の切り口で視覚的に分析することができます。 ・カスタマイズ集計(2025年から実装) 販売台数データについて必要な項目を組み合わせて集計することができます。集計項目「メーカー/ブランド」「モデル名」「国/地域」「パワートレイン」「セグメント」は複数選択可能で、並べ替えもできます。 ④ OEM拠点/供給メーカー 世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績など、を収載。生産モデルごとに部品供給情報およびモデル詳細を表示する機能を2025年に実装。メーカー、国で絞り込み、エクセルへの出力や地図表示ができます。 ⑤ モデルチェンジ予測 主要自動車メーカーの販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2030年頃までの予測情報を提供しており、そのカバー率は、世界自動車生産台数の約90%(商用車除く)に相当します。 ⑥ EV・自動運転 EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、EREV/REEV(レンジエクステンダーEV)、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。 ⑦ 自動車産業ニュース 主要国(日本、中国、米国、欧州など)の自動車産業動向について、現地で入手している情報や各社プレスリリース、各種メディアとの提携など、質の高い記事をタイムリーに配信しています。毎日40件、年間1万件超のグローバルニュースを提供。これまで蓄積されたデータベースからキーワード検索やタグでの絞り込みもできます。 ⑧ 市場・技術レポート EV、SDV、自動運転、メーカー/地域動向、展示会取材、分解調査など、自動車業界に関するテーマを幅広くカバーしています。毎月20本以上掲載しており、新技術、各社の戦略、市場予測などのトレンドが把握できます。 (2) 車両・部品調達代行事業 ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供する事業です。幅広い国・地域に亘り、部品から車両にいたるまで様々な案件に対応することが可能です。 (3) 分解調査データ販売事業 国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データ及び当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査/コスト分析レポートを販売する事業です。 (4) 市場予測情報販売事業 英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来7~12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別(EV/FCV/PHEV/HV)・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。 (5) コンサルティング事業 コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。 (6) プロモーション広告事業 情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。 ① PRメール 潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。 ② 製品情報 加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」の「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像とともに掲載されることにより、会員に向け視覚的に、かつ効果的なPRが出来るサービスです。 ③ バナー広告 不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なPRが可能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なPRが可能となるサービスです。 (7) 人材紹介事業 自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。 (8) 車両分解・計測事業 車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリング関連のサービスを提供する事業です。 (9) 自動車ファンド事業 カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で広がる中、自動車産業では電動化、自動運転などの研究開発活動が加速し事業再編やベンチャー企業の誕生など新たな資金需要が生まれています。この流れを受け立ち上げた自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業です。新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業及び社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスです。 [事業系統図] 上述の事項を事業系統図によって示すと下記の通りとなります。
沿革
2 【沿革】 年 月 概 要 2001年1月 東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社(資本金4,000万円)を設立。 2001年8月 自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」(http://www.marklines.com)の運営及びサービスの提供を開始。 2001年12月 「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。 2003年2月 北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。 2004年9月 中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。 2004年11月 日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。 2004年12月 業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。 2005年3月 自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現 製品掲載サービス)の提供開始。 2006年7月 自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。 2007年4月 車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。 2007年10月 自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始 2008年8月 車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。 2009年5月 自動車業界の人材情報サイト「CAN」(Career in Automotive Network)を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。 2011年1月 ウェブサイトの全面リニューアルを行う。 2011年12月 「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。 2012年2月 業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。 2013年3月 LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。 2013年7月 タイ バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。 2014年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2015年1月 欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。 2015年6月 主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。 2016年1月 インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100% 非連結子会社)を設立。 2016年5月 ウェブサイトの全面リニューアルを行う。 プロモーション広告サービス“LINES”を開始。 日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社NCネットワークと業務提携を締結。 2017年4月 エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報 (一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。 2018年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2018年5月 「コスト比較分析サービス」の提供を開始。 2018年6月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2018年11月 名古屋支社を開設。 2019年1月 自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結。 2019年4月 トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。 2020年3月 業容の拡大に伴い本社を永田町2丁目 山王パークタワーに移転。 2020年4月 ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。 2020年6月 自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer Fachmedien Wiesbaden GmbHと業務提携を締結。 年 月 概 要 2020年9月 神奈川県厚木市船子にベンチマークセンター開設。 2021年1月 連結子会社である株式会社自動車ファンドが1号ファンドとなる自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を組成。ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月 メキシコ合衆国グアナファト州レオン市にMarkLines Mexicana S.A. de C.V.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。 2024年7月 中国深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。 2024年8月 福岡コールセンターを開設。 2024年8月 厚木市森の里に新たにベンチマークセンターを建設し、同市船子から移転。 2025年4月 日本市場における車載向けソフトウェアの開発受託サービス展開を目的として、東京都千代田区に株式会社マークラインズソフト開発(出資比率100%現・連結子会社)を設立。 2025年12月 業容の拡大に伴い本社を六本木7丁目 六本木セントラルタワーに移転。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報プラットフォーム事業 129 (24) プロモーション広告事業 3 (-) 市場予測情報販売事業 2 (-) コンサルティング事業 11 (8) 分解調査データ販売事業 - (-) 車両・部品調達代行事業 4 (2) 車両分解・計測事業 5 (1) 自動車ファンド事業 2 (-) 人材紹介事業 6 (1) 全社(共通) 33 (2) 合計 195 (37) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2. コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。 3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門並びに報告セグメントに含まれない車載ソフトウェア開発受託事業に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 133 (36) 41.54 3.62 5,831 セグメントの名称 従業員数(名) 情報プラットフォーム事業 70 (23) プロモーション広告事業 3 (-) 市場予測情報販売事業 2 (-) コンサルティング事業 11 (8) 分解調査データ販売事業 - (-) 車両・部品調達代行事業 4 (2) 車両分解・計測事業 5 (1) 人材紹介事業 6 (1) 全社(共通) 32 (2) 合計 133 (36) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。 5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (提出会社) 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 30.8 100.0 89.0 95.0 85.7 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 酒井 誠 | 1,800,000株 | 14.12% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,410,300株 | 11.06% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 789,000株 | 6.18% |
| 4 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 473,575株 | 3.71% |
| 5 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 350,317株 | 2.74% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 303,400株 | 2.38% |
| 7 | 早稲田成長企業支援1号投資事業有限責任組合 | 300,000株 | 2.35% |
| 8 | GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 296,990株 | 2.32% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 228,600株 | 1.79% |
| 10 | LICHFIELD LP (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 222,800株 | 1.74% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
マークラインズはどのような会社ですか?
3901 マークラインズは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、マークラインズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
マークラインズのROEは何%ですか?
マークラインズのROEは23.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
マークラインズの自己資本比率は何%ですか?
マークラインズの自己資本比率は74.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
マークラインズの営業利益率は何%ですか?
マークラインズの営業利益率は37.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるマークラインズの評価は?
INST_FLOWによるマークラインズの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。