INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3983 オロ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3983 オロは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は83.07億円、営業利益は26.49億円、営業利益率は31.89%、ROEは18.37%、自己資本比率は75.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.18億円、フリーキャッシュフローは19.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オロの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 川田 篤
本社所在地
東京都目黒区目黒三丁目9番1号
電話番号
03-5724-7001 (代表)
上場年月
2017-03
資本金
11.94億円
決算期
2025-12-31
従業員数
335人
平均年齢
33.5歳
平均勤続年数
6.1年
平均年間給与
663.6万円
EDINETコード
E33039
公式サイト
https://www.oro.com/

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co., Ltd.、oRo Malaysia Sdn. Bhd.、oRo (Thailand) Co., Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎及び株式会社oRo code MOC の計9社で構成されております。

また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。

当社グループの事業の領域は、次のとおりであります。

「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「マーケティングソリューション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。

当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上等を目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。

近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。

当社グループは、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業の二つのセグメントに分類しております。

1) クラウドソリューション事業

「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。

① 「ZAC」

「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。

「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能は予めパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。

当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス/ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。また、さらなるマーケット拡大に向けて、2026年はベトナムでZAC対象業種の日系現地法人への提供を開始いたします。

② 「Reforma PSA」

「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。

当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。

③ dxeco, Semrush, 他社製品 他

顧客の業務課題の解決に向けて、「ZAC」「Reforma PSA」以外の自社製品の開発・販売、及び他社製品の代理販売を行っております。自社製品であるSaaS管理ツール「dxeco」は、企業内で利用されているSaaSのコスト適正化、セキュリティリスクの管理・把握、アカウント棚卸業務の効率化を実現するサービスです。また当社は、アジア圏にはまだ浸透していない海外製ツールの代理販売を行っており、Semrush Holdings, Inc.が提供する「Semrush」の国内・アジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。その他の他社製品の代理販売においては、顧客の課題解決に必要なソリューションを提案しております。

2) マーケティングソリューション事業

「マーケティングソリューション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発等、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。

日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。

また、当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。

当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。

(注) 1. クラウドサービス:インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。

2. ERP:Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。

3. PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。

当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。

セグメントの

名称

会社名

主な事業内容

クラウドソリューション事業

当社

クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売

欧楽科技(大連)有限公司

ZACの開発業務の一部を受託

株式会社オロ宮崎

株式会社oRo code MOC

ZACの運用・保守業務の一部を受託

マーケティングソリューション事業

当社

日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析等、デジタルを基軸に顧客のマーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供

欧楽科技(大連)有限公司

大連奥楽広告有限公司

マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、中国国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo Vietnam Co., Ltd.

マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、ベトナム国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo (Thailand) Co., Ltd.

タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

台灣奧樂股分有限公司

台湾国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

株式会社オロ宮崎

株式会社oRo code MOC

マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年9月

「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立

2004年8月

ウェブサイト構築、運用保守業務を開始

2005年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得

2006年6月

SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始

2006年9月

本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転

2007年7月

プライバシーマーク付与認定取得

大阪支社(現:西日本支社)開設

2008年3月

北海道支社開設

2010年1月

中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現:連結子会社)

2012年12月

マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現:連結子会社)

2013年1月

ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現:連結子会社)

2014年7月

タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現:連結子会社)

2016年1月

台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現:連結子会社)

2016年5月

中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現:連結子会社)

2016年9月

株式会社オロ宮崎 設立(現:連結子会社)

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年11月

福岡支社開設

2019年4月

株式会社oRo code MOC 設立(現:連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2026年1月

クラウドERP「ZAC」ベトナムで販売開始

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

クラウドソリューション事業

273

マーケティングソリューション事業

249

全社(共通)

63

合計

585

(注) 1. 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2. 全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

335

33.5

6.1

6,636

セグメントの名称

従業員数(名)

クラウドソリューション事業

180

マーケティングソリューション事業

136

全社(共通)

19

合計

335

(注) 1. 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd. においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が25名、後者の加入者が29名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年12月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(参考)男性労働者の平均育児休業等取得日数(日)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期契約労働者

11.8

90.9

56.3

79.3

81.1

132.6

(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」について

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」について

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「男性労働者の平均育児休業等取得日数」について

当連結会計年度内に育児休業等を終了した男性労働者の平均育児休業等取得日数であります。

4.「労働者の男女の賃金の差異」に関する補足説明

正規雇用労働者においては、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます。

②連結子会社

2025年12月31日現在

法人名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(参考)男性労働者の平均育児休業等取得日数(日)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期契約労働者

株式会社オロ宮崎

17.7

100.0

59.0

86.6

89.0

(※2)

株式会社oRo code MOC

42.9

(※1)

(※1)

86.0

87.3

(※2)

欧楽科技(大連)有限公司

40.0

(※1)

(※1)

76.0

76.0

(※1)

oRo Vietnam Co., Ltd.

50.0

100.0

4.0

70.2

71.3

(※2)

oRo (Thailand) Co., Ltd.

0.0

(※3)

(※3)

81.8

81.8

(※1)

(注) 1. 従業員数が一定以上の連結子会社について開示しております。

連結子会社に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づく開示義務がある法人はございませんが、任意で開示を行うものであります。

2. 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」について

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

3. 「男性労働者の育児休業取得率」について

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4. 「男性労働者の平均育児休業等取得日数」について

当連結会計年度内に育児休業等を終了した男性労働者の平均育児休業等取得日数であります。

5. 所在地が「海外」である法人については、上記2.~4.の例に準じて算出しております。なお「育児休業」等の定義は各国ごとの法令等に基づき決定しており、男性労働者が取得できる「育児休業」「育児目的休暇」又はそれに準ずる休業が存在する場合のみ集計しております。

6. 「労働者の男女の賃金の差異」に関する補足説明

正規雇用労働者においては、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます。

7. 数値を開示していない理由は下記の通りであります。

(※1)当年度中に、対象となる労働者がいないため。

(※2)当年度中に、対象となる一方の性別の労働者がいないため。

(※3)当該国に、日本国における「育児休業」に相当する休業制度が存在しないため。

事業セグメント

6. 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の二つを報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。

クラウドソリューション事業:クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等

マーケティングソリューション事業:デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

クラウド

ソリューション

事業

マーケティングソリューション事業

計

調整額

(注)1

連結

売上収益

外部収益

4,929,715

2,969,590

7,899,305

-

7,899,305

セグメント間収益

-

-

-

-

-

計

4,929,715

2,969,590

7,899,305

-

7,899,305

セグメント利益

2,162,269

557,826

2,720,095

346

2,720,442

金融収益

143,105

金融費用

7,159

税引前利益

2,856,388

その他:

減価償却費及び償却費

237,571

120,617

358,189

-

358,189

(注) 1. セグメント利益の調整346千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

クラウド

ソリューション

事業

マーケティングソリューション事業

計

調整額

(注)1

連結

売上収益

外部収益

5,664,295

2,643,657

8,307,953

-

8,307,953

セグメント間収益

-

-

-

-

-

計

5,664,295

2,643,657

8,307,953

-

8,307,953

セグメント利益

2,498,593

148,192

2,646,786

2,483

2,649,270

金融収益

29,400

金融費用

21,999

税引前利益

2,656,671

その他:

減価償却費及び償却費

230,136

105,630

335,766

-

335,766

(注) 1. セグメント利益の調整2,483千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

(3) 地域別に関する情報

外部収益

本邦の外部収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1川田 篤6,008,535株38.56%
2日野 靖久2,713,748株17.41%
3GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)798,464株5.12%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)671,300株4.31%
5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)466,300株2.99%
6NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行)308,500株1.98%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)282,700株1.81%
8INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)273,569株1.76%
9オロ従業員持株会254,700株1.63%
10藤崎 邦生184,656株1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オロはどのような会社ですか?

3983 オロは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、オロの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オロのROEは何%ですか?

オロのROEは18.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オロの自己資本比率は何%ですか?

オロの自己資本比率は75.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オロの営業利益率は何%ですか?

オロの営業利益率は31.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオロの評価は?

INST_FLOWによるオロの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。