INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4057 インターファクトリー グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4057 インターファクトリーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は28.64億円、営業利益は1.96億円、営業利益率は6.84%、ROEは12.36%、自己資本比率は55.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.76億円、フリーキャッシュフローは2.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インターファクトリーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登
本社所在地
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
電話番号
03-5211-0086（代表）
設立年月
2025-02
資本金
4.36億円
決算期
2025-05-31
従業員数
157人
臨時従業員数
19人
平均年齢
34.8歳
平均勤続年数
6.1年
平均年間給与
651.9万円
EDINETコード
E35765
公式サイト
https://www.interfactory.co.jp/

会社概要

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。

沿革

当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。

2003年６月

2004年１月

2006年７月

2007年１月

2007年７月

2010年１月

2012年10月

2013年３月

2014年12月

2015年１月

2015年８月

2015年10月

2015年12月

2016年５月

2017年10月

2020年８月

2020年９月

2021年３月

2022年１月

2022年３月

2022年４月

2023年１月

2023年１月

2023年２月

2023年３月

2023年４月

2023年８月

2025年１月

2025年２月

東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）

ＥＣサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始

株式会社インターファクトリーに組織変更

「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更

資本金を10,000千円に増資

「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１）

プライバシーマーク取得（※２）

資本金を90,000千円に増資

「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更

本社を東京都千代田区富士見に移転

ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３）

資本金を105,600千円に増資

資本金を116,400千円に増資

本社を現在地に移転

クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４）

東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資

資本金を386,173千円に増資

資本金を392,929千円に増資

スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」提供開始

資本金を393,583千円に増資

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更

ＥＣコンサルサービス「ebisu growth」提供開始

資本金を414,964千円に増資

資本金を427,259千円に増資

資本金を434,588千円に増資

資本金を435,600千円に増資

ハイエンドモデルのコマースデータプラットフォーム「ebisu commerce」提供開始

サービス名及びサービスロゴの刷新

「ebisumart」を「EBISUMART」へ名称変更

「ebisumart zero」を「EBISUMART Lite」へ名称変更

「ebisu commerce」を「EBISUMART Enterprise」へ名称変更

「ebisu growth」を「EBISU GROWTH」へ名称変更

ＥＣサイトの商品情報を一元管理する「EBISU PIM」提供開始

［用語解説］

※１．クラウド型

ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。

※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。

※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）

国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。

※４．ＰＣＩ－ＤＳＳ

カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。

従業員情報

（１）提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

157

(19)

34.8

6.1

6,519,124

セグメントの名称

従業員数（名）

クラウドコマースプラットフォーム事業

107

(17)

ＥＣビジネス成長支援事業

7

(1)

データ利活用プラットフォーム事業

7

(－)

全社

36

(1)

合計

157

(19)

（注）１．従業員数は就業人員（休職者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社は、管理部門及び営業部門の従業員です。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、３

13.0

100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1蕪木 登1,380,000株34.21%
2株式会社ケイエイビー220,000株5.45%
3蕪木 有紀200,000株4.96%
4株式会社森本本店192,000株4.78%
5インターファクトリー従業員持株会112,000株2.79%
6兼井 聡75,000株1.86%
7楽天証券株式会社63,000株1.56%
8三石 祐輔45,000株1.12%
9ＧＭＯクリック証券株式会社38,000株0.96%
10川端 修三36,000株0.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

インターファクトリーはどのような会社ですか？

4057 インターファクトリーは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、インターファクトリーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

インターファクトリーのROEは何％ですか？

インターファクトリーのROEは12.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

インターファクトリーの自己資本比率は何％ですか？

インターファクトリーの自己資本比率は55.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

インターファクトリーの営業利益率は何％ですか？

インターファクトリーの営業利益率は6.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるインターファクトリーの評価は？

INST_FLOWによるインターファクトリーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。