INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4054
日本情報クリエイト
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4054 日本情報クリエイトは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は50.75億円、営業利益は10.04億円、営業利益率は19.78%、ROEは17.05%、自己資本比率は68.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.11億円、フリーキャッシュフローは-1.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本情報クリエイトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 辻村 都雄
- 本社所在地
- 宮崎県都城市上町13街区18号
- 電話番号
- 0986-25-2212 (代表)
- 設立年月
- 1994-08
- 上場年月
- 2020-07
- 資本金
- 7.30億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 306人
- 臨時従業員数
- 32人
- 平均年齢
- 35.5歳
- 平均勤続年数
- 6.4年
- 平均年間給与
- 530.0万円
- EDINETコード
- E35821
会社概要
(保有目的)取引銀行との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)
沿革
２ 【沿革】 年 月 概 要 1994年８月 宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円） 1995年１月 建築見積システム「見積革命」発売 1997年３月 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売 1997年７月 宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転 1998年５月 不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売 1998年11月 東京営業所を設置（東京都新宿区） 2000年４月 大阪営業所を設置（大阪市淀川区） 2000年10月 宮崎県都城市金田町に本社を移転 2001年４月 福岡営業所を設置（福岡市南区） ※2008年８月に福岡市博多区へ移転 2003年６月 仙台営業所を設置（仙台市青葉区） 2003年10月 広島営業所を設置（広島市中区） 2004年10月 札幌営業所を設置（札幌市中央区） 2006年６月 不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売 2006年10月 名古屋営業所を設置（名古屋市中区） 2006年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得 2011年３月 宮崎県都城市上町に本社を移転 2011年８月 四国営業所を設置（香川県高松市） 2012年１月 「賃貸革命クラウド版」発売 2012年４月 「売買革命クラウド版」発売 2013年１月 業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」運営開始 2013年９月 不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売 2015年９月 「Web Manager Pro３（現行版）」「Web Manager Lite３（現行版）」発売 2016年２月 「売買革命10（現行版）」発売 2016年10月 北陸営業所を設置（石川県金沢市） 2017年１月 「賃貸革命10（現行版）」発売 2017年10月 埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区） 2019年１月 入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売 2020年５月 仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売 2020年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2020年12月 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更 2021年４月 経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得 2021年11月 「電子契約サービス」発売 2021年12月 事業拡大に伴い18拠点増設（全国29拠点体制へ） 2022年１月 東京本社設置に伴い二本社制へ 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 2022年６月 簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化 2022年11月 業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」リニューアル 2023年２月 宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置（全国30拠点体制へ） 2023年３月 東京本社移転（子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合） 2023年４月 賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX（クリックス）」提供開始 2023年５月 生成ＡＩに関する研究開発チーム発足 2023年９月 代表取締役の異動（増員）により２代表制へ 2024年７月 株式会社リアルネットプロ（連結子会社）の吸収合併 2024年11月 株主優待制度の新設を発表 2024年12月 株式会社Ｂｃａｎとの資本業務提携 2024年12月 株式会社Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得（完全子会社化）
従業員情報
５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。 2025年６月30日現在 事業部門の名称 従業員数(名) 営業部門 139 開発部門 71 その他 96 合計 306 (注) その他は、管理部門及びサポート部門等に所属する従業員であります。 （２）提出会社の状況 2025年６月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 306 35.5 6.4 5,300 (注) １．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ２．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数の増加につきましては、2024年7月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを消滅会社とする吸収合併を行い25名の子会社従業員を受け入れたこと等によります。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 9.62 75 75 0 56.93 60.99 35.55 － (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション 管理ソリューション その他 合計 外部顧客への売上高 1,650,914 2,740,438 45,542 4,436,894 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション 管理ソリューション その他 合計 外部顧客への売上高 1,987,892 3,033,567 53,866 5,075,325 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要】 当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＮＪＣ | 5,700,000株 | 40.97% |
| 2 | 米津 健一 | 4,170,000株 | 29.97% |
| 3 | 後藤 吉行 | 273,000株 | 1.96% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 183,300株 | 1.32% |
| 5 | 日本情報クリエイト従業員持株会 | 137,040株 | 0.99% |
| 6 | 松浦 一夫 | 97,500株 | 0.70% |
| 7 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 83,500株 | 0.60% |
| 8 | ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＫ Ｊ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 60,867株 | 0.44% |
| 9 | 楽天証券株式会社 | 56,300株 | 0.40% |
| 10 | 重藤 誠 | 50,200株 | 0.36% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本情報クリエイトはどのような会社ですか？
4054 日本情報クリエイトは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、日本情報クリエイトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本情報クリエイトのROEは何％ですか？
日本情報クリエイトのROEは17.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本情報クリエイトの自己資本比率は何％ですか？
日本情報クリエイトの自己資本比率は68.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本情報クリエイトの営業利益率は何％ですか？
日本情報クリエイトの営業利益率は19.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本情報クリエイトの評価は？
INST_FLOWによる日本情報クリエイトの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。