INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4099 四国化成ホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4099 四国化成ホールディングスは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は707.05億円、営業利益は108.69億円、営業利益率は15.37%、ROEは9.55%、自己資本比率は65.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは109.81億円、フリーキャッシュフローは132.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、四国化成ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 渡 邊 充 範
本社所在地
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
電話番号
(0877)22-4111
設立年月
1969-12
上場年月
1962-10
資本金
68.67億円
決算期
2025-12-31
従業員数
26人
臨時従業員数
3人
平均年齢
50.0歳
平均勤続年数
22.6年
平均年間給与
880.2万円
EDINETコード
E00841
公式サイト
https://www.shikoku.co.jp/ir/denshi.html

会社概要

同社株式は、財務活動円滑化のために保有しております。

沿革

２ 【沿革】

提出会社の設立年月日 1947年10月10日

1947年10月

香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。

1957年10月

徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。

1962年６月

有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年５月

シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。

1968年７月

ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。

1969年６月

子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。

1969年12月

プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。

1970年４月

関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。

1970年９月

建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。

1972年６月

エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。

1972年11月

子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。

1975年１月

子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。

1975年３月

東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。

1975年７月

エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。

1975年11月

徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。

1979年10月

アルミシャッターの製造販売を開始。

1981年10月

ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。

1984年３月

第１回物上担保附転換社債30億円を発行。

1984年７月

丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。

1985年12月

米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

1987年４月

ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。

1988年10月

第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。

1989年１月

排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。

1989年10月

子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。

1990年４月

千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。

1992年９月

香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。

1993年５月

子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。

1995年10月

エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。

1996年８月

第２回無担保転換社債70億円を発行。

1997年８月

香川県丸亀市に本社新社屋を建設。

1999年６月

執行役員制度を導入。

2002年４月

埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。

2002年12月

徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。

2003年３月

丸亀工場がISO14001の認証取得。

2003年４月

大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2004年４月

子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。

2005年１月

徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。

2005年８月

㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。

2006年７月

中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。

2012年11月

中国深セン市に駐在員事務所を開設。

2013年４月

子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。

2013年８月

徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。

2014年９月

関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を子会社化。

2015年４月

台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。

2015年４月

シンガポール支店を開設。

2017年４月

日本工機㈱(現・シコク工機㈱)を子会社化。

2021年４月

半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。

2022年４月

徳島工場 北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年１月

持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。

化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。

2023年４月

増田化学工業㈱を子会社化。

2024年４月

インド現地法人 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.を設立。

2024年５月

四国化成工業㈱ 幕張支社を東京支社（東京都中央区日本橋）へ移転。

2025年６月

四国化成工業㈱ 大阪支社（大阪府吹田市）を大阪市北区へ移転。

2025年６月

㈱丹羽久を子会社化。

2025年11月

タイ現地法人 SHIKOKU KASEI（THAILAND）Ltd.を設立。

2025年12月

㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱を子会社化。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

化学品事業

645

[99]

建材事業

582

[54]

報告セグメント計

1,227

[153]

その他

44

[1]

全社（共通）

60

[12]

合計

1,331

[166]

(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

26

［3］

50.0

22.6

8,802,203

セグメントの名称

従業員数(人)

全社（共通）

26

[3]

合計

26

[3]

(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２ 上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社である四国化成ホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

四国化成工業㈱

8.7

62.5

81.6

89.5

88.9

四国化成建材㈱

4.7

66.7

81.9

82.6

118.6

四国化成

コーポレートサービス㈱

0.0

－

70.5

72.3

82.1

シコク景材㈱

0.0

0.0

82.6

82.4

101.3

シコク興産㈱

12.5

0.7

73.3

98.5

76.7

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 四国化成コーポレートサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではございませんが、参考情報として記載しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1シコク共栄会4,779,000株11.00%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,348,000株10.01%
3日清紡ホールディングス株式会社4,120,000株9.48%
4日本生命保険相互会社3,295,000株7.58%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,771,000株6.38%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）1,320,000株3.04%
7株式会社香川銀行1,250,000株2.87%
8四国化成従業員持株会871,000株2.00%
9太陽ホールディングス株式会社745,000株1.71%
10西川謙太郎654,000株1.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

四国化成ホールディングスはどのような会社ですか？

4099 四国化成ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、四国化成ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

四国化成ホールディングスのROEは何％ですか？

四国化成ホールディングスのROEは9.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

四国化成ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

四国化成ホールディングスの自己資本比率は65.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

四国化成ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

四国化成ホールディングスの営業利益率は15.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる四国化成ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる四国化成ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。