INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
410A
GMOコマース
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
410A GMOコマースは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は24.59億円、営業利益は5.23億円、営業利益率は21.27%、ROEは20.58%、自己資本比率は68.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.61億円、フリーキャッシュフローは2.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、GMOコマースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山名 正人
- 本社所在地
- 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
- 電話番号
- (03)3770-7030(代表)
- 上場年月
- 2025-09
- 資本金
- 11.03億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 103人
- 臨時従業員数
- 7人
- 平均年齢
- 38.6歳
- 平均勤続年数
- 5.6年
- 平均年間給与
- 587.3万円
- EDINETコード
- E40916
会社概要
3 【事業の内容】 (1)事業の概要 当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売、飲食、アパレル、サービス業など、あらゆる業種の店舗事業者に対し、テクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、GMOインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。 当社の支援対象は、中小規模店舗から全国展開を行う大手チェーン店まで多岐にわたります。2025年12月末時点における導入実績は17,000店舗を超えており、多種多様な業種・業態における店舗マーケティングの支援実績を有しております。当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業サービス別に記載しております。 当社の事業における系統図は、以下のとおりです。 (2)当社の事業の主な特徴は以下のとおりです。 ① 顧客ニーズに適応する柔軟なプラットフォーム 長年培ったデジタルマーケティングの知見に基づき、店舗事業者の課題や予算に応じた最適なプロダクトの選定・カスタマイズ提供を行っております。変化の激しいトレンドを迅速に捉えた柔軟なプラットフォームを構築することで、あらゆる店舗の売上拡大を強力に支援いたします。 ② AI時代の意思決定を支える独自データ基盤と自動最適化 主力サービスである「GMOマーケティングコネクト」等において、汎用AIモデルではアクセス不可能な「店舗単位の独自運用データ」および「構造化された詳細なユーザー嗜好データ」を蓄積・活用しております。AI技術の進化は、当社にとって脅威ではなく、保有する膨大なデータの価値を最大化させる強力なエンジンであると捉えており、AI技術が高度化するほど、当社のパーソナライズ配信の質も相乗的に向上する仕組みを構築しております。 ③ 専門人材による伴走支援体制 単なるツールの提供に留まらず、デジタルマーケティングに精通した専門スタッフによる徹底した「伴走支援」を強みとしております。導入から運用、効果改善までを継続的にサポートすることで、店舗現場のノウハウ・人材不足を解消し、着実な成果創出を後押しする体制を構築しております。 (3)売上高の区分 当社は、提供するサービスの内容に従って、「ストック」「トランザクション」「その他」の3つに売上を区分しております。サービスの提供にあたっては、システム利用やサポートによる固定的な対価と、施策の実行量や配信数に応じた変動的な対価を組み合わせることで、顧客のニーズに柔軟に対応しつつ、収益基盤の安定性と成長性の両立を図っております。 ストック 当社サービスを提供し店舗から得られる月額の固定料金 トランザクション 店舗の利用や配信数に応じて得られる従量課金 その他 初期導入設定、開発費、など非継続的に発生する収益 ① ストック 月額固定の利用料による収益で、2025年度実績で全体の約70%(1,719百万円)を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などのSNS運用やCRM(顧客管理システム)ツールの月額利用料から構成されており、1年契約の自動更新で提供しております。導入店舗数やサービスの契約数の増加がストックの拡大に繋がります。顧客との長期的な関係性を構築し、安定的な収益基盤を形成する当社のビジネスモデルの中核を成しています。 ② トランザクション 当社のサービスを通じた店舗の顧客ターゲットへのメッセージやメール等の配信数に応じた従量課金による収益で、2025年度実績で全体の約13%(308百万円)を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などの配信数に応じた従量課金から構成されています。顧客の利用状況や配信数に応じて拡大し、事業成長を促進します。 ③ その他収益 サービス契約時の初期費用や個別カスタマイズの開発費、スポットのオプションズサービスの提供時に都度発生する収益を「その他」と区分しております。2025年度実績で全体の約17%(431百万円)を占めております。 (4)サービスの概要 当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。 ① GMOマーケティングDX GMOマーケティングDXは、当社の実店舗向けデジタルマーケティングの基盤となるサービスで、LINEやInstagram、アプリ、メールなどの主要な集客ツールを統合し、店舗に最適なマーケティングツールの導入、運用支援に加え、顧客属性に合わせた配信を行う高度な機能を統合し、店舗販促のDX(デジタルトランスフォーメーション)とリピート集客を支援します。 主な特徴は以下のとおりです。 a 一気通貫のサポート体制 LINEやInstagram、アプリ、メールなど、アカウント開設や審査代行といった導入初期のサポートから、コンテンツ制作(リッチメニュー、バナー、メッセージ)配信代行、レポート提供制作と配信、友だち獲得施策まで、幅広くサポートします。中でも、当社は2022年から4年連続でLINEヤフー Partner Program(注1)において唯一2部門(「Sales Partner」「Store Promotion Partner」(注2))で上位を獲得、さらに2025年に「LINEヤフー Partner Award 2025」において「Best LINE公式アカウント Growth(注3)」を受賞しており、LINE公式アカウント支援企業の中でトップクラスの実績を有しています。 (注)1.LINEヤフーが提供する法人向けサービス(LINE公式アカウントなど)の運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する制度。 2.LINEヤフー Partner Program において「Sales Partner」で2022-2023年「silver」、2024年「Premier(最上位)」を受賞、「Store Promotion Partner」で2022-2023年「Diamond(最上位)」2024年「Premier(最上位)」を受賞。 3.LINE公式アカウントを活用し、ビジネス拡大に最も貢献したパートナーに贈られる賞。 b 包括的な集客チャネルの提供 店舗単位のワンストップ支援による「顧客満足」と継続利用による「ナレッジ・データ資産化」により、カスタマーチャーンレートを抑制(2025年1月~12月の平均解約率は1.7%) c データ分析による施策改善 顧客属性に合わせたOne to Oneマーケティングアンケート機能や顧客のリアクションデータ分析を活用し、顧客属性や興味関心に基づいたセグメント配信を実現。顧客一人ひとりに最適化された情報配信により、エンゲージメント向上や来店・購買促進を支援します。 友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率などの詳細なデータを分析し、感覚に頼らないデータに基づいた改善提案を毎月行うことで、店舗の投資対効果(ROI)の最大化を実現します。 ② GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ Instagramでのマーケティング施策が浸透する中で、より特性を活かした販促活動のニーズを持つ店舗事業者に向けてLINE公式アカウントと同様にInstagram DMを通じた一斉配信による集客が可能となるサービスを開発し提供しております。 主な特徴は以下のとおりです。 a アカウント露出拡大と顧客獲得促進 コメントやメンションへの自動返信機能、DM承諾者を増やすためのツール連携など、Instagramアカウントの露出拡大と顧客獲得を促進する機能を提供。アルゴリズム評価を高め、リーチ拡大による集客効果向上を目指します。 b 効果測定とデータ活用 DM配信結果レポート機能により、配信数、開封数、クリック数などを計測し、効果測定が可能。蓄積されたデータは、今後の販促活動の改善や、LINE、アプリ、メールなど他のチャネルとの連携にも活用できます。 c 業務効率化 LINE管理画面と同等の操作性で、Instagram DMの一斉配信や自動返信設定などを簡単に行うことが可能。配信予約機能やテンプレート機能なども搭載し、業務効率化を支援します。 ③ GMOマーケティングコネクト GMOマーケティングコネクトは、GMOマーケティングDXと連携して蓄積されるデータを分析・活用することで、サービスの継続的な精度向上と顧客ロイヤリティの向上を実現する、当社の中核となる統合型デジタルマーケティングプラットフォームです。 主な特徴は以下のとおりです。 a 統合データプラットフォーム(CDP) ゼロパーティデータ(注4)とファーストパーティデータ(注5)を統合的に収集・分析し、ユーザーデータを活用した高度なパーソナライズマーケティングの実現を可能とします。独自のデータ循環モデルにより、精度向上を続けることで顧客企業との長期的な関係構築と当社の持続的成長を図ります。 (注)4.ゼロパーティデータとは、顧客が自発的に企業に提供する個人情報や嗜好データを指します。具体的には、アンケート回答、会員登録時の興味・関心の入力、商品レビューなどが該当します。顧客の明示的な同意に基づくため、データの正確性と信頼性が高く、個人情報保護規制の観点からも活用しやすいという特徴があります。企業はこのデータを用いて、顧客ニーズに即した商品開発やパーソナライズされたマーケティング施策を展開し、顧客満足度向上と収益性改善を図ることができます。 5.ファーストパーティデータとは、企業が自社のデジタル資産(ウェブサイト、アプリ等)を通じて直接取得する顧客データを指します。ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴、アプリの使用状況、顧客サポートとのやり取りなどが含まれます。このデータは企業独自のものであり、第三者を介さないため信頼性が高く、個人情報保護規制の下でも比較的自由に活用できます。顧客行動の詳細な分析や、効果的なマーケティング戦略の立案、商品・サービスの改善などに利用され、企業の競争力強化と顧客生涯価値(LTV)の向上に寄与します。 b 最少のデータでCX向上マーケティングを最適化 AIが収集データを解析し、興味・関心や行動などターゲットと似た特性を持ち、商品やサービスに魅力を感じる可能性の高いユーザーを特定。少ないデータでもあらゆる規模の店舗が来店客ごとの嗜好や行動に合わせ最適なタイミングと内容による販促メッセージを自動配信できるなど、高度なデジタルマーケティングが実施可能になります。これにより、消費者の顧客体験向上を実現し、顧客企業の集客および売上強化に貢献します。 c マルチチャネル対応 4つの主要チャネル(LINE、Instagram、メール、アプリ)を通じたコミュニケーションを一元管理し、実店舗やオンラインなど、あらゆる販売チャネルを統合しシームレスな顧客体験を提供するマルチチャネルマーケティングの実現を可能とします。これにより、顧客企業は統一的なブランドメッセージを複数のチャネルで展開できます。 ④ GMO販促メッセージ GMO販促メッセージは、電話番号情報を活用して、LINEメッセージの到達率向上と新規接点の創出を支援する通知型ソリューションです。LINE公式アカウントの「友だち」未登録者に対する通知機能と、SMSによる補完配信機能を組み合わせることで、高い送達率や情報伝達基盤を構築しています。 主な特徴は以下のとおりです。 a ユーザー接点の効率的な拡大 LINEヤフー株式会社が提供する「LINE通知メッセージ(注6)」を活用し、自社で保有する電話番号を基に、友だち未登録のユーザーに対しても予約確認や注文完了等の重要通知を配信します。これを起点として友だち登録を促す仕組みを有しており、広告等の外部コストを抑えつつ、継続的なコミュニケーション対象(友だち数)を拡大することが可能です。 (注)6.LINE通知メッセージは、LINEヤフー株式会社が提供する広告宣伝を目的とせず、ユーザーの利便性を高める重要通知(予約確認等)を、電話番号をキーとして友だち未登録者にも配信できるサービス。 b マルチチャネルによる補完 LINEによる通知が届かない場合(非利用者、ブロック、通信環境等)において、自動的にSMSへ切り替えて再送する「フェイルオーバー(代替)機能」を備えています。国内の主要な通信インフラを複合的に活用することで、重要度の高い情報を漏れなく対象者に届ける「高到達率」を実現しています。 c 公共性と信頼性の高い情報伝達によるデータ蓄積増加 効果測定とデータ活用 本サービスを通じて配信されるメッセージは、予約確認や通知といった実用性の高い情報であるため、一般的な広告配信と比較して極めて高い開封率と反応率が得られる傾向にあります。これらの高精度な配信実績データが蓄積されることで、配信ロジックの最適化や新規施策の精度向上を図ります。 ⑤ GMOおまかせ広告 GMOおまかせ広告は、Yahoo!プロモーション広告正規代理店およびGoogle AdWords認定パートナーとしての専門知識と実績を活かした広告運用代行サービスです。日々のチューニングや予算配分の最適化を当社が完全代行することで、広告運用の効率化と費用対効果の向上を実現します。ECモールでのコンバージョン拡大と自社サイトでの認知拡大の両面から、クライアント企業の売上アップに貢献しています。 主な特徴は以下のとおりです。 a 適切なタイミングで広告を出せる CVR(コンバージョン率)(注7)の高いタイミングに予算を集中配分します。商品トレンドとモールイベントの相関分析により予算チューニングを行い、掲載開始直後から効果を発揮します。 b 無駄なクリックの除外 広告クリックの10~30%を占める無駄なクリック(競合調査、クリック代行業者などによる顧客の売上につながらないもの)を除外します。グーグル広告、ヤフー広告とAPI連携し、IPアドレス単位、配信先単位、端末単位での無駄なクリック排除を実現することで、ROAS(広告費用対効果)(注8)の向上が実現可能となります。 c 最新データを使った広告出稿 店舗の商品データを1日1回自動取得し、最新情報に基づいた広告出稿を行います。商品データを使った自動ターゲティング、ニーズの高い検索結果への掲載、クリエイティブの自動生成により、ユーザーの購入意欲が高いタイミングで効果的な広告配信を実現します。 (注)7.CVR(コンバージョン率)とは、「Conversion Rate」の略で、ウェブサイト訪問者などのうち、 商品購入や会員登録といった企業が定める成果(コンバージョン)に至った割合を示す指標です。 8.ROAS(広告費用対効果)とは、「Return On Advertising Spend」の略で、投下した広告費に対し て得られた売上の割合を示す指標です。 (5)今後の展望 当社は今後も、店舗向けのデジタルマーケティング領域を軸に、自社開発の促進および周辺領域のサービスプロバイダーとの連携をさらに深化させ、店舗と顧客のあらゆる接点をつなぐプラットフォームの拡大を目指し、変化の激しいデジタルマーケティング領域において常に最適なソリューションを店舗事業者に提供し続け、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
沿革
2 【沿革】 当社は、現代表取締役社長である山名正人がECと実店舗のマーケティング支援を目的とする会社として2012年11月に設立いたしました。設立直後、ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的とした提携を行い、EC支援事業を開始しました。2013年には「まるっとサポート!O2O」をリリースし、EC支援からインターネット上のオンライン活動を通じて消費者を店舗(オフライン)に誘導するマーケティング手法であるO2O(Online to Offline)領域へと事業を拡大。この間、従業員数も急速に増加し、事業規模の拡大と体制の強化を実現できました。 2014年から2016年にかけては、LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社)と「LINE@(現LINE公式アカウント)」の販売における公式代理店として提携し、デジタルマーケティングツールの導入や運用に不慣れな店舗事業者へのフルサポート支援を行う「GMOマーケティングDX」を展開し、シェアを確立しました。その後、「GMOストアアプリ」「GMOチェックイン」「GMOリピーター」など時流に合わせた店舗向けのデジタルマーケティングサービスをリリースし、様々なデジタルツールを活用したマーケティングプラットフォームの基盤を構築しました。 2019年以降は、成長するInstagram市場に着目し、店舗販促利用のフルサポート支援を開始し、LINE公式アカウント同様に導入初期からの支援により顧客基盤を拡大し、さらに活用の幅を広げる新規サービスの提供によりシェアを拡大してまいりました。 2025年2月には、これまでのサービス提供の実績とノウハウを結集し、店舗のマーケティングCX(顧客体験、以下CXという。)向上を実現する「GMOマーケティングコネクト」をリリースしており、「GMOマーケティングDX」と連携したCX向上を支援するマーケティングプラットフォームとしての事業領域を拡大しました。そして、2025年9月、更なる事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。 年月 概要 2012年11月 当社設立 2012年12月 ヤフー株式会社と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的に提携 2013年10月 ネットショップ本店開店サポートサービス「まるっとサポート!ネットショップ」リリース O2O集客サポートサービス「まるっとサポート!O2O(現GMOマーケティングDX)」リリース 2014年5月 リスティング広告出稿代行サービス「おまかせ!WEB広告」リリース 2014年10月 LINE株式会社と「LINE@」の販売における公式代理店として提携 2015年2月 店舗向けリピート販促サービス「GMOリピーター」をリリース 2016年12月 事業拡大に伴い、宮崎オフィス開設 2019年5月 店舗のInstagram販促を支援する「まるっとサポート!O2O Instagram(現GMOマーケティングDX Instagram)」をリリース 2021年5月 株式会社トレタと飲食店DX支援を目的に業務提携 2022年5月 LINEの法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において「Local Sales Partner」では最上位の「Diamond」を受賞 2022年7月 KDDI株式会社、Supership株式会社と連携し、LINEとSMSの通知を送り分ける「GMO販促メッセージ」をリリース 2024年1月 店舗の顧客対応を進化させる「GMOスタッフコネクト」をリリース 2024年11月 Instagramダイレクトメッセージの一斉配信サービス「GMOまるっと販促DX Instagramダイレクトメッセージ(現GMOマーケティングDX Instagramダイレクトメッセージ)」をリリース 2025年2月 AI搭載の店舗向けCXプラットフォーム「GMOマーケティングコネクト」をリリース 2025年9月 東京証券取引所グロース市場へ上場
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 103 38.6 5.6 5,873 〔7〕 (注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を〔〕外数で記載しております。 2.当社は、「CX向上ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 当社には労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 25.0 ― ― 71.0 70.8 86.1 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下、「育児介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 LINEヤフー株式会社 338,259 CX向上ソリューション事業 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 LINEヤフー株式会社 336,291 CX向上ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | GMOインターネットグループ株式会社 | 3,596,400株 | 65.04% |
| 2 | 株式会社SBI証券 | 231,261株 | 4.18% |
| 3 | 江川 巌 | 129,300株 | 2.34% |
| 4 | 山名 正人 | 93,240株 | 1.69% |
| 5 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 63,100株 | 1.14% |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 61,500株 | 1.11% |
| 7 | 野村證券株式会社 | 59,000株 | 1.07% |
| 8 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 55,100株 | 1.00% |
| 9 | 石川 幸司 | 37,800株 | 0.68% |
| 10 | 土井 将司 | 30,000株 | 0.54% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
GMOコマースはどのような会社ですか?
410A GMOコマースは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、GMOコマースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
GMOコマースのROEは何%ですか?
GMOコマースのROEは20.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
GMOコマースの自己資本比率は何%ですか?
GMOコマースの自己資本比率は68.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
GMOコマースの営業利益率は何%ですか?
GMOコマースの営業利益率は21.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるGMOコマースの評価は?
INST_FLOWによるGMOコマースの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。