INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4169 ENECHANGE グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4169 ENECHANGEは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は66.97億円、営業利益は5.92億円、営業利益率は8.84%、ROEは2.80%、自己資本比率は61.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.54億円、フリーキャッシュフローは7.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ENECHANGEの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役CEO 丸岡 智也
本社所在地
東京都港区虎ノ門三丁目2番2号
電話番号
(03)6837-6322(代表)
設立年月
2016-01
上場年月
2020-12
資本金
2,141万円
決算期
2026-03-31
従業員数
191人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
2.7年
平均年間給与
604.7万円
EDINETコード
E36130

会社概要

(保有目的・業務提携等の概要)当社及びスマサポ社は、相互が保有する経営資源を活用した業務連携を図り、両社の企業価値向上を目指しております。業務提携の内容として当社は、スマサポ社の顧客である不動産管理会社を通じた賃貸ユーザーへの営業促進により、顧客基盤の強化及び更なるユーザー獲得を図り、スマサポ社は、不動産管理会社を通じた賃貸物件ユーザーへ当社の電力切替サービスを提供し、スマサポ社の主にエネルギー面でのサービスラインナップを拡充するとともに、ユーザーとの長期的な関係構築を目指しております。(定量的な保有効果・保有の合理性)業務上の取引などに係る守秘性の観点により記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「(5) ② イ)」に記載のとおりです。

沿革

2 【沿革】

当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年6月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年4月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年4月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年6月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。

年月

概要

2013年6月

英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立

2014年4月

家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始

2015年4月

東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立

2016年1月

電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始

2016年1月

電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始

2016年2月

英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立

2016年6月

法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始

2017年6月

SMAP ENERGY LIMITEDを子会社化

2018年5月

ENECHANGE株式会社へと商号変更

2018年8月

電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル

2019年12月

電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始

2019年12月

海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital1号ファンド設立

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年9月

海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital2号ファンド設立

2021年11月

オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年5月に当社に吸収合併)

2021年11月

EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始

2022年7月

新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年12月に当社に吸収合併)

2022年7月

本社オフィスを東京都中央区に移転

2022年10月

ENECHANGE EVラボ株式会社設立

2022年10月

EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受

2023年2月

e-Mobility Powerとの業務提携開始

2023年2月

EV充電インフラ1号合同会社設立

2023年5月

SMAP ENERGY LIMITEDをENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更

2024年1月

EV充電インフラ2号合同会社設立

2024年2月

JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施

2024年9月

国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟

2025年2月

伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする第三者割当増資の実施及び同社との資本業務提携契約を締結

2025年3月

中部電力ミライズ株式会社と合弁会社を設立し持分法適用関連会社としてミライズエネチェンジ株式会社を発足、ENECHANGE EVラボ株式会社・EV充電インフラ1号合同会社・EV充電インフラ2号合同会社は連結範囲外となる

2025年8月

本社オフィスを東京都港区へ移転

2025年10月

ENECHANGE Innovation Limitedを清算

2026年3月

電力小売全面自由化10周年を機にブランド体系を刷新し、リブランディングを実施

2026年3月

ENECHANGE AUSTRALIA PTY, LTD.を設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

1. 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー流通プラットフォーム事業

160

全社(共通)

31

合計

191

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

2.提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

191

37.0

2.7

6,046,771

1.4

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー流通プラットフォーム事業

160

全社(共通)

31

合計

191

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

3.労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

14.7

75.0

66.0

59.5

59.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

常時雇用する労働者が100人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(女性活躍推進法)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。

これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したため、また、2025年6月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1伊藤忠エネクス株式会社7,375,000株17.20%
2JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合3,784,000株8.83%
3株式会社SBI証券3,741,000株8.73%
4MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)3,710,000株8.65%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,774,000株4.14%
6Energy Station Company Limited(常任代理人 みずほ証券株式会社)1,269,000株2.96%
7有田 一平1,223,000株2.85%
8上田八木短資株式会社1,200,000株2.80%
9ポート株式会社570,000株1.33%
10株式会社エプコ340,000株0.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ENECHANGEはどのような会社ですか?

4169 ENECHANGEは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ENECHANGEの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ENECHANGEのROEは何%ですか?

ENECHANGEのROEは2.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ENECHANGEの自己資本比率は何%ですか?

ENECHANGEの自己資本比率は61.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ENECHANGEの営業利益率は何%ですか?

ENECHANGEの営業利益率は8.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるENECHANGEの評価は?

INST_FLOWによるENECHANGEの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。