INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4171
グローバルインフォメーション
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4171 グローバルインフォメーションは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は25.67億円、営業利益は3.18億円、営業利益率は12.39%、ROEは9.30%、自己資本比率は79.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.23億円、フリーキャッシュフローは2.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、グローバルインフォメーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 樋口 荘祐
- 本社所在地
- 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号アーシスビル7階
- 電話番号
- 044-952-0102(代表)
- 設立年月
- 1995-01
- 上場年月
- 2020-12
- 資本金
- 1.76億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 49人
- 臨時従業員数
- 22人
- 平均年齢
- 47.7歳
- 平均勤続年数
- 9.8年
- 平均年間給与
- 723.2万円
- EDINETコード
- E36172
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計2社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。報告セグメントの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。 インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。このような環境のもと、当社グループは、これまで30年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。 当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。 一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。 下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。 カテゴリー トピック(調査項目)例 第31期 2025年12月期 売上高構成比 (%) 通信/IT 生成AI、ワイヤレスギガビット、IoTセキュリティ、ウェアラブルAI 13.8 医薬品 低分子薬、遺伝子治療、バイオ医薬品、オーファンドラッグ 11.9 マテリアル 先端磁性材料、光学材料、生分解性材料、低誘電樹脂 11.3 産業用機械 小売自動化、ナノポジショニング、熱管理システム、予知保全 11.1 医療機器 心臓マッピング、リキッドバイオプシー、POC診断、低侵襲治療 10.9 エネルギー 分散型電源、熱電発電機、バイオ燃料用触媒、スーパーキャパシタ 8.7 自動車 自動運転、EV充電インフラ、電動パワートレイン、商用車電動化 8.2 電子部品 薄型ウエハー、パワー半導体、MEMSセンサー、化合物半導体 7.0 航空・宇宙 対ドローンシステム、戦場管理システム、超軽量動力機 4.9 一般消費財 AIカメラ、スマート家電、パーソナライズ化粧品、クルーズ観光 4.1 食料・飲料 卵代替品、プロバイオティクス、スムージー、ケアフード 2.8 インフラ 踏切障害物検知機、スマートメーター、淡水化装置、地下鉄台車 2.3 金融・保険 医療保険、不動産投資、モバイル決済、クレジットローン 1.1 その他 企業プロファイル調査等、特定の産業カテゴリーに分類できないもの 1.9 市場・技術動向に関する情報提供事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容を記載いたします。 (1) 市場調査レポート事業 市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。 当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めております。また、お客様の情報ニーズに応えるべく、市場調査レポートのサンプル提供や無償カスタマイズ、本文翻訳に利用可能なAI翻訳ツールの無償提供を行う等、顧客サービスの利便性向上に努めております。 一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。 (2) 年間情報サービス事業 年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なりますが、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等があります。 海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができます。 (3) 委託調査事業 既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業です。当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに最適な会社を選定いたします。調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託調査実施をサポートいたします。また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。 (4) 国際会議・展示会事業 世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。当社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、お客様は、必要な情報を容易に入手することができます。さらに、当社WEBサイトから直接お申込み、お支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加されるお客様にとって、利便性の高いサービスとなっております。また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供しております。 なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売であるため、在庫を抱えるリスクはありません。 2020年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とするIoT向け無線通信LPWAの規格の1つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局(AP)、中継器(Mote)及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託等を主な事業としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
沿革
2 【沿革】 年 月 概 要 1995年1月 東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン(資本金10,000千円)を設立。日本語・英語2ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。 1996年7月 商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。 2000年1月 韓国語販売WEBサイトを開設。 2000年9月 米国コネチカット州に米国支店を開設。 2000年11月 資本金を21,500千円へ増資。 2001年3月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。 2001年10月 大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。 2002年12月 ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。 2005年2月 台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。 2007年2月 台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。 2007年3月 本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。 2012年1月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社Global Information (S) PTE. LTD.を設立。 2019年2月 シンガポール支店を開設(子会社Global Information (S) PTE. LTD.は2019年10月に清算結了)。 2020年1月 川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック(資本金30,000千円)を設立。 2020年7月 ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。 2020年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場。 2020年12月 株式会社ギブテックを連結子会社化。 2021年9月 シンガポール支店を閉鎖。 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 市場・技術動向に関する情報提供事業 49 (22) その他事業 2 (-) 合計 51 (22) (注) 1.従業員数は就業人員であります。 2.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 49 (22) 47.7 9.83 7,232,088 セグメントの名称 従業員数 市場・技術動向に関する情報提供事業 49 (22) 合計 49 (22) (注) 1.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。 2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社及び連結子会社 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結会社 当連結会計年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注) 2 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注) 3 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 46.2 - 64.6 70.6 50.9 - (注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、海外の現地採用者は含んでおりません。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 小野 優子 | 625,000株 | 21.06% |
| 2 | 小野 悟 | 520,000株 | 17.52% |
| 3 | 田野 聡美 | 150,000株 | 5.05% |
| 4 | 樋口 めぐ美 | 150,000株 | 5.05% |
| 5 | 株式会社いちとせ | 150,000株 | 5.05% |
| 6 | 株式会社エルワイアール | 150,000株 | 5.05% |
| 7 | 樋口 荘祐 | 150,000株 | 5.05% |
| 8 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 51,000株 | 1.72% |
| 9 | 杜山 悦郎 | 49,000株 | 1.65% |
| 10 | CHU YANYUN | 27,100株 | 0.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
グローバルインフォメーションはどのような会社ですか?
4171 グローバルインフォメーションは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、グローバルインフォメーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
グローバルインフォメーションのROEは何%ですか?
グローバルインフォメーションのROEは9.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
グローバルインフォメーションの自己資本比率は何%ですか?
グローバルインフォメーションの自己資本比率は79.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
グローバルインフォメーションの営業利益率は何%ですか?
グローバルインフォメーションの営業利益率は12.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるグローバルインフォメーションの評価は?
INST_FLOWによるグローバルインフォメーションの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。