INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4179
ジーネクスト
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4179 ジーネクストは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.21億円、営業利益は20.21億円、営業利益率は100.00%、自己資本比率は2021.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.21億円、フリーキャッシュフローは20.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ジーネクストの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 村田 実
- 本社所在地
- 東京都千代田区平河町二丁目8番9号
- 電話番号
- 03-5962-5170(代表)
- 設立年月
- 2025-10
- 上場年月
- 2021-11
- 資本金
- 1,022万円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 21人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 3.3年
- 平均年間給与
- 639.4万円
- EDINETコード
- E36398
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化(※1)を促進するサービスを展開しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチするステークホルダーリレーションシップマネジメント(SRM)(※2)を提供しており、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しております。 総人口が減少する中、2070年には高齢化率(総人口に占める65歳以上の老年人口の比率)が約4割まで上昇する一方で、生産年齢人口(15~64歳)は現在と比べて約4割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※3)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。当社グループは、創業以来、顧客対応はもちろん、それを超えたSRMを通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場を変えていく事がこれからの日本に必要であると考えております。当社グループでは、顧客対応窓口をはじめとした、企業が取り巻くステークホルダーのDXを支援するステークホルダーDXプラットフォーム「Discovereiz」を自社開発・提供しており、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。 「Discoveriez」は、企業内に多く存在する部門ごとのバラバラな情報、属人化した業務、散在する顧客接点情報、個別で使われているシステム内の情報の一元管理ができ、さらに、その情報を適切な状態で各部門・取引先・顧客など様々なステークホルダーに最適な情報伝達・共有ができるプラットフォームとなっております。使いやすいUI/UX(※4)、利用シーンに合わせた機能(パーツ)をノーコード・ローコードで組み合わせ、短期間導入を実現しており、業務効率化をはじめ、顧客体験の改善、売上UP、収益化を促進するような活用効果も見込めます。「Discoveriez」は、主にクラウド形式で提供しており、様々な規模・業種の企業で活用することができます。 当社グループは、2023年4月から課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※5)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。「SRM Design Lab」のプログラムイメージは下記のとおりです。 ・伴走支援サービス クライアント様のビジネス課題の解決に向けた最適なパートナー企業を紹介し、その後の案件管理からデータ利活用の提案まで一気通貫で支援 ・各業種・業界との対話 ・Discoveriezの機能開発・改善、パートナーとのコラボレーション 顧客対応の課題や生活者の声の収集に関する情報発信・共有の場の創出 生成AIに関連する取り組み状況としては、生成AIを活用した業務効率化支援、Discoveriezのオプション機能として提供するための効果検証(PoC)を既存顧客様を中心に開始しており、ビジネスの現場に「Discoveriez AI」による革命的な「楽」を提供しております。当社グループでは「Discoveriez AI」を利用してオペレーターの迅速な回答、対応時間の短縮および顧客データの正確な管理を実現しております。 「Discoveriez」では、電話・メール・チャット・店舗などさまざまなチャネルから取得した顧客対応情報を一括管理することができますので、部門・企業間を横断するシームレスな情報共有を実現するだけでなく、お客さまの「声」を商品開発や業務効率化に活かせる機能が充実しております。 (「Discoveriez」の主な特徴) (1) 電話・メール・チャットなどさまざまなチャネルの顧客対応情報を集約し、VOC(※6)の一元化を実現 「Discoveriez」では、さまざまなチャネルから取得した個別の顧客対応情報をプラットフォーム上で一括管理することができますので、アナログではできなかった迅速かつ組織横断的な情報共有をすることで、対応の抜け漏れを防ぎ、フローの最適化を図ります。問い合わせやクレームは、ビジネスにおける「気づき」の宝庫となっており、お客さまの「声」を可視化、ナレッジ化することで経営課題を発見し、商品・サービスの改善や顧客満足度の向上に活かすことができます。また、本社・店舗間だけでなく、取引先OEM(※7)企業と「Discoveriez」上で情報共有・品質管理の柱として利用している事例もあります。 (2) 自動で商品・サービスの異常を検知しアラートを発動、充実のリスクマネジメント機能とセキュアな環境 「Discoveriez」では、全ての顧客対応履歴から危険性の高いワードを自動で検出し、管理者や関係者にアラートを発動するリスクアラート機能があります。素早い情報共有により商品やサービスの重大リスクを見える化し、トラブルの拡大を防ぐことができます。また、顧客情報や過去の対応履歴も簡単に検索することや、閲覧権限などの設定を細かくコントロールできるため、あらかじめ個人情報部分をマスキングして他部門に共有することが可能です。シングルサインオン(※8)にも対応しており、ひとつのアカウントでセキュリティレベルの高いサービスを利用することができます。 (3) 専門知識ゼロでも直感的に使いやすく、自由にカスタマイズ可能な画面 「Discoveriez」は、シンプルで直感的に操作できるレイアウトで、専門知識なしでも簡単に入力・共有が可能となっているので、画面遷移やクリック数も少なく、ストレスフリーで使うことができます。また、それぞれの企業様に合わせた自社オリジナルの入力画面をプログラミングなしで自由に設定できます。 (「Discoveriez」の主な機能) (1) 受付情報登録 登録した案件は、部署・ユーザー・権限などに応じてカスタマイズしてグルーピングが可能となっております。また、ToDoリスト、Myタスク機能などの対応内容のタスク管理も可能であり、条件検索・AND/OR検索・フリーワード検索など登録案件の検索機能も充実しております。 (2) お客さま情報登録 複数の住所・電話番号・メールアドレスの登録が可能であり、案件との紐づき、対応履歴の確認ができます。また、顧客情報は権限ごとに表示/非表示の設定が可能であり、個人情報保護機能が標準装備されております。 (3) メール機能 お客さまからのメール内容を自動分割・入力して案件として登録が可能となっており、画面から直接お客さまへの返信も可能、例文管理や送信承認機能も標準装備されております。また、社内対応依頼も案件情報からワンクリックでメール作成することができ、ご使用のメールシステムにも対応可能です。 (4) リスク検知 案件作成時に同様の内容に一致する複数案件が発生した場合に件数を表示し、登録情報の詳細を閲覧することができます。また、リスクセンサー機能により、対応スキルに関わらず、数値に基づく判断が可能となっております。 (5) 帳票出力 案件情報に入力された情報を活用し、複数の帳票をWordやExcel形式で出力する事や、ファイル出力後も編集できるため、運用に合わせた報告書作成ができます。また、帳票テンプレートは既存の報告書のレイアウトを活用することもできます。 (6) CSV出力 登録した案件は、出力項目を選択してCSVファイルとしてダウンロードすることができるので、選択データの二次加工が便利です。 (7) 集計分析機能 ドラックアンドドロップで簡単にクロス集計することが可能で、頻度の高い集計方法は保存し、次回以降は簡単集計することができます。また、クロス集計した結果はExcelやCSVの形式で出力できます。 その他、商品等・自社データベース連携、FAQ(ナレッジ)、スマートフォン対応、販売店検索機能、CTI連携(※9)音声認識などのオプション機能も充実しております。 (「Discoveriez」サービスイメージ) 日本のITにおける「情報の分断」をなくし、ビジネス現場がより「楽」になることで企業が新たな競争力を勝ち得る支援をしております。 (「Discoveriez」事業領域) (「Discoveriez」の活用効果) ビジネスで発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々なステークホルダーの課題解決を支援するクラウドサービス (事例) (ビジネスモデル~競合環境~) (Discoveriez AI) (ビジネスモデル~サービス価格体系) 初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系 オプション機能は利用途中でも契約可能なため、導入ハードルが低い点も特徴 なお、当社グループの事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントでありますが、クラウド事業、オンプレ事業の2つのサービスに区分できます。 ① クラウド事業 「Discoveriez」をクラウド型で提供しております。運用に際して、これまでの豊富な実績から得た知見を活かした業界ごとのテンプレートを用意しているため、迅速な運用開始を支援します。当社グループでは業界知や蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスを発見・予測する技術を開発しており、セルフカスタマイズが可能な基本機能に加えて、AIを使った独自のサービスなど用途に応じたオプション機能を多数用意しております。また、当社グループの開発力を活かし、顧客ニーズを素早く「Discoveriez」の機能としてフィードバックすることで、顧客満足度を高める取り組みを行っております。 料金体系は導入料+ライセンス利用料となっております。 ② オンプレ事業 「Discoveriez」をオンプレミス型で提供しております。ユーザー企業のBCP対策及び情報資産管理の観点から、自社サーバーで構築・運用を求められた際に、ワンストップで提供いたします。加えて、各ユーザー企業の業務フローに合わせた機能をカスタマイズで構築します。 料金体系は導入料+メンテナンス・保守費用となっております。 (ビジネスモデル~サービス提供体系) パートナー様経由でのサービス提供を基本とした提供体系に変更 パートナー様と顧客課題の解決支援を行うことでバリューアップを目指す (※1) DX Digital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略語であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。 (※2) SRM Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。 (※3) 出典:内閣府(2023)「令和5年版高齢社会白書」 (※4) UI/UX UIとは、User Interfaceの略語であり、ユーザーがPCでやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みのこと。UXとは、User Experienceの略語であり、サービスなどによって得られるユーザー体験のこと。 (※5) SRM Degign Lab 当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設」より抜粋 (※6) VOC Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。 (※7) OEM Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語であり、他社ブランドの製品を製造すること (※8) シングルサインオン 一度のユーザー認証によって複数のシステム(業務アプリケーションやクラウドサービスなど)の利用が可能となる仕組みのこと。 (※9) CTI CTIとはComputer Telephony Integrationの略語であり、電話やFAXをコンピュータシステムの一部として統合、連携させたシステムの総称であり、多くのコールセンターで利用されている。「Discoveriez」では本システムと連携することで、電話番号を表示させたり、音声を録音することなどが可能となる。
沿革
2 【沿革】 当社は、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。 その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。 当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API(※1)の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。 有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月 概要 2001年7月 コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目4番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金 3,000千円) 2003年4月 お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始 2005年4月 有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更 2008年11月 ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXT Joint Stock Company(現VNEXT Software Joint Stock Company)を設立(資本金 1,000,000,000VND) 2012年4月 本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目7番1号へ移転 2014年5月 ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXT Company Limited(株式会社ジーネクスト ミャンマー)を設立(資本金 25,300USD) 2018年3月 子会社VNEXT Joint Stock Companyの全株式を売却 2018年10月 顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QA Doc」を提供開始 顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始 2019年4月 顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始 顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始 2019年11月 「CRMotion」、「BizCRM」、「QA Doc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル 2021年3月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2021年11月 株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ 2022年4月 子会社G-NEXT Company Limitedの全株式を売却 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 2023年3月 本店所在地を東京都千代田区平河町二丁目8番9号へ移転 2023年4月 ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設 2024年10月 生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化およびVoCの活用を支援する新サービス「Discoveriez AI」を提供開始 2025年6月 株式会社モデルケースより、海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業「Japan Spark(ジャパンスパーク)事業」の譲受 2025年10月 株式会社VoXテクノロジー(本社所在地 東京都千代田区平河町二丁目8番9号)を設立(連結子会社)。 (※1)API Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ステークホルダーDXプラットフォーム事業 22 合計 22 (注) 1.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2.当社グループは「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 21 42.38 3.29 6,394 2.12 (注) 1.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 外部顧客への売上高 クラウド事業 511,829 オンプレ事業 84,249 その他 419,589 合計 1,015,668 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社シイナ 134,008 ステークホルダーDXプラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社舞花 | 1,208,500株 | 22.30% |
| 2 | 横治 祐介 | 662,200株 | 12.20% |
| 3 | 高桑 弘道 | 245,200株 | 4.50% |
| 4 | 三田 和弘 | 164,000株 | 3.00% |
| 5 | 株式会社SBI証券 | 145,220株 | 2.70% |
| 6 | PHILLIP SECURITIES CLIENT(RETAIL) (常任代理人:フィリップ証券株式会社) | 128,400株 | 2.40% |
| 7 | 楽天証券株式会社 | 119,700株 | 2.20% |
| 8 | 阪野 正 | 87,500株 | 1.60% |
| 9 | 田畑 昇人 | 81,500株 | 1.50% |
| 10 | 岡部 茂信 | 80,000株 | 1.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ジーネクストはどのような会社ですか?
4179 ジーネクストは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ジーネクストの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ジーネクストのPERは何倍ですか?
ジーネクストのPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ジーネクストの自己資本比率は何%ですか?
ジーネクストの自己資本比率は2021.03%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ジーネクストの営業利益率は何%ですか?
ジーネクストの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるジーネクストの評価は?
INST_FLOWによるジーネクストの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。