INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4216
旭有機材
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4216 旭有機材は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は800.81億円、営業利益は75.79億円、営業利益率は9.46%、ROEは4.20%、自己資本比率は74.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは104.49億円、フリーキャッシュフローは9.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、旭有機材の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 CEO 中野 賀津也
- 本社所在地
- 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
- 設立年月
- 1945-11
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 50.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 899人
- 臨時従業員数
- 254人
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 16.1年
- 平均年間給与
- 683.3万円
- EDINETコード
- E00830
会社概要
(保有目的)退職給付信託に拠出し、年金資産の運用収益を期待するため。(権限の内容)議決権行使の指図(定量的な保有効果)配当金収入：12百万円(株式数増加の理由)株式分割
沿革
２ 【沿革】 1945年３月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立 1945年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換 1950年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称 1952年４月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始 1954年６月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始 1960年８月 株式を東京証券業協会に店頭公開 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場 1963年７月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設 1964年５月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設 1964年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設 1968年４月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設 1974年２月 株式を東京証券取引所市場第１部に指定替 1974年３月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託 1991年９月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設 1991年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設 1992年１月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖 1996年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖 1998年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設 1999年11月 アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社) 2000年２月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設 2001年２月 旭有機販売西日本株式会社を設立 2001年６月 延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用 2004年３月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設 2005年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) 2006年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社) 2008年10月 旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) 2011年３月 北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散 2011年４月 執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合 2012年８月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設 2012年11月 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社) 2013年４月 旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更 2013年５月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設 2013年７月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設 2013年９月 ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) 2014年４月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする 2014年８月 アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社) 2014年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社) 2016年２月 アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社) 2016年４月 社名を旭有機材株式会社に変更 2016年12月 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社) 2017年10月 大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社) 2018年４月 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得 2018年４月 子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社) 2019年７月 株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社) 2019年11月 旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社) 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年７月 愛知工場に電子材料第二工場を新設
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 管材システム事業 1,071 (258) 樹脂事業 424 (150) 水処理・資源開発事業 178 (41) 全社(共通) 75 (8) 合計 1,748 (457) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 899 (254) 42.1 16.1 6,833 △3.6 セグメントの名称 従業員数(人) 管材システム事業 595 (217) 樹脂事業 229 (29) 水処理・資源開発事業 0 (0) 全社(共通) 75 (8) 合計 899 (254) (注) １ 従業員は従業人員であります。 ２ 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当事業年度の平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 提出会社の労働組合は組合員数725名で、ユニオンショップ制であります。 労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。当該株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業 取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者（注３） パート・ 有期労働者 1.9 100.0 68.5 80.1 66.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の基本給については、同一資格比較では男性100に対して女性は69.9～106.3の幅にあります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業 取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注３) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 アビトップ㈱ 3.0 300.0 ― ― ― ドリコ㈱ 1.8 0.0 64.5 70.5 41.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないことを示しております。 ４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 旭化成株式会社 | 5,839,334株 | 30.80% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,608,100株 | 8.50% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,348,886株 | 7.10% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 815,486株 | 4.30% |
| 5 | 株式会社宮崎銀行 | 491,763株 | 2.60% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０３１２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 481,751株 | 2.50% |
| 7 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 455,537株 | 2.40% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０３１１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 400,649株 | 2.10% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 356,177株 | 1.90% |
| 10 | 野村證券株式会社 | 255,666株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
旭有機材はどのような会社ですか？
4216 旭有機材は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、旭有機材の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
旭有機材のROEは何％ですか？
旭有機材のROEは4.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
旭有機材の自己資本比率は何％ですか？
旭有機材の自己資本比率は74.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
旭有機材の営業利益率は何％ですか？
旭有機材の営業利益率は9.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる旭有機材の評価は？
INST_FLOWによる旭有機材の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。