INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4221
大倉工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4221 大倉工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は866.58億円、営業利益は61.85億円、営業利益率は7.14%、ROEは6.10%、自己資本比率は61.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは99.04億円、フリーキャッシュフローは19.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大倉工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 福田 英司
- 本社所在地
- 香川県丸亀市中津町1515番地
- 電話番号
- 0877－56－1111（代表)
- 設立年月
- 1951-11
- 上場年月
- 1967-07
- 資本金
- 86.19億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 1,054人
- 臨時従業員数
- 75人
- 平均年齢
- 40.5歳
- 平均勤続年数
- 16.5年
- 平均年間給与
- 606.6万円
- EDINETコード
- E00834
会社概要
資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
沿革
２ 【沿革】 1947年７月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、 資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立 1951年11月 商号を四国実業株式会社に変更 1955年９月 ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始 1955年11月 商号を大倉工業株式会社に変更 1959年10月 東京工場完成、操業を開始 1960年12月 大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始 1962年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1962年４月 丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、 これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転 1962年10月 ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、 一部操業を開始、1963年３月完成 1964年１月 二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後 詫間工場内に移転)を建設、操業を開始 1964年５月 岡山工場完成、操業を開始 1964年７月 熊本工場完成、操業を開始 1964年10月 静岡工場完成、操業を開始 1966年１月 ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始 1967年７月 東京証券取引所市場第二部に上場 1967年11月 埼玉工場完成、操業を開始 1968年２月 詫間工場完成、操業を開始 1968年７月 冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、 1969年２月操業を開始 1970年５月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 1971年１月 木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡 1971年２月 詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始 1971年４月 滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止 1972年９月 本店を丸亀市に移転 1973年４月 東京・大阪両営業所を支店に昇格 1973年７月 高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始 1976年５月 詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始 1977年５月 第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始 1978年７月 子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併 1983年８月 港町工場完成、操業を開始 1986年４月 名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格 1987年４月 新規材料事業部及びホテル事業部を新設 1988年３月 オークラホテル丸亀の営業を開始 1990年９月 新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始 1991年４月 詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始 1991年９月 埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始 1991年11月 電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び ㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始 1992年１月 丸亀第五工場完成、操業を開始 1995年２月 仲南工場完成、操業を開始 1995年12月 詫間工場内の合板工場を廃止 1996年11月 オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び ㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始 1999年５月 丸亀第二工場内の合板工場を廃止 2001年９月 福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止 九州工場(第一事業所)完成、操業を開始 2003年４月 住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始 2003年５月 大阪証券取引所市場の上場を廃止 2003年６月 丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合 2003年９月 丸亀冷蔵営業所を廃止 2004年１月 ㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱ (現・連結子会社)を設立 2004年９月 合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立 2006年４月 丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立 岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立 2007年５月 ㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併 2007年７月 合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立 合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立 2008年４月 ㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併 2008年11月 エビス工業㈱を清算 2009年１月 高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム (現・連結子会社)を設立 2016年７月 ㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ (現・連結子会社)に商号変更 2018年１月 オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併 2019年１月 合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を 分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立 2019年３月 オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了 2021年５月 オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了 2022年１月 ㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱ＫＳオークラ(現・連結子会社)に商号変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年５月 ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立 ※2026年１月に㈱フジコーの全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 合成樹脂事業 1,129 [180] 新規材料事業 326 [13] 建材事業 161 [19] その他 102 [53] 全社(共通) 165 [15] 合計 1,883 [280] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)は、当社の研究開発部門及び管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 1,054 [75] 40.5 16.5 6,066,344 セグメントの名称 従業員数(人) 合成樹脂事業 469 [33] 新規材料事業 326 [13] 建材事業 94 [14] 全社(共通) 165 [15] 合計 1,054 [75] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、当社の研究開発部門及び管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 4.7 92.3 74.1 73.0 85.1 社外への出向者を含んでおります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱ＫＳ オークラ 11.8 75.0 65.0 54.9 135.5 当社及び他社からの出向者を除いております。 ㈱オークラ プロダクツ 0.0 100.0 67.0 75.7 89.3 ― ㈱九州 オークラ 28.6 100.0 74.2 72.3 92.4 当社及び他社からの出向者を除いております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 887,000株 | 7.86% |
| 2 | 住友化学株式会社 | 674,000株 | 5.97% |
| 3 | 大倉工業従業員持株会 | 422,000株 | 3.74% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 375,000株 | 3.32% |
| 5 | 住友林業株式会社 | 315,000株 | 2.80% |
| 6 | 株式会社ヤクルト本社 | 251,000株 | 2.23% |
| 7 | 株式会社中国銀行 | 213,000株 | 1.89% |
| 8 | 松田 滋明 | 181,000株 | 1.61% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 164,000株 | 1.46% |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ＣＢＣ口） | 154,000株 | 1.36% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大倉工業はどのような会社ですか？
4221 大倉工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、大倉工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大倉工業のROEは何％ですか？
大倉工業のROEは6.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大倉工業の自己資本比率は何％ですか？
大倉工業の自己資本比率は61.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大倉工業の営業利益率は何％ですか？
大倉工業の営業利益率は7.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大倉工業の評価は？
INST_FLOWによる大倉工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。