INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4228 積水化成品工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4228 積水化成品工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,139.35億円、営業利益は25.52億円、営業利益率は2.24%、ROEは4.33%、自己資本比率は41.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは66.54億円、フリーキャッシュフローは22.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、積水化成品工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 古林 育将
本社所在地
大阪市北区西天満２丁目４番４号
電話番号
大阪０６（６３６５）３０１４番
設立年月
2003-04
上場年月
1973-04
資本金
165.33億円
決算期
2026-03-31
従業員数
437人
臨時従業員数
16人
平均年齢
46.0歳
平均勤続年数
19.4年
平均年間給与
779.0万円
EDINETコード
E00845
公式サイト
https://www.sekisuikasei.com/ir/ir-others/electronic-public_notice/

会社概要

保有目的・効果：当社のシート事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。

沿革

当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。

1959年10月

会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手

1960年４月

発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始

1961年２月

東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）

1961年９月

茨城県古河市に関東工場設置

1961年10月

本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）

1962年７月

発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始

1963年６月

積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される

1963年８月

発泡ポリウレタンフォームの販売を開始

1964年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1966年11月

奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1968年８月

発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）

1969年10月

積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）

滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始

1973年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

1976年７月

北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）

1978年４月

大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1978年９月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1981年４月

茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）

1989年９月

岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1993年４月

原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）

1994年４月

茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

1994年12月

技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）

1995年７月

本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転

1995年８月

奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖

2006年１月

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）

2007年６月

Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）

2012年３月

Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）

2012年４月

各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管

2012年７月

PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。

2015年４月

2018年11月

2019年２月

Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更）

Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更、2025年９月にSKP Germany GmbHに商号変更)

Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が、Proseatグループ８社を買収

2020年６月

商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更

2022年４月

2025年９月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が保有する事業子会社６社の株式および持分の全てを譲渡

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ヒューマンライフ分野

985

(264)

インダストリー分野

857

(218)

全社（共通）

264

(11)

合計

2,106

(493)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．従業員数減少の主な要因は、当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）の保有する連結子会社６社の譲渡に伴う異動による減少であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

437

(16)

46.0

19.4

7,790

7.2

セグメントの名称

従業員数（人）

ヒューマンライフ分野

61

(2)

インダストリー分野

112

(3)

全社（共通）

264

(11)

合計

437

(16)

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者66名を除き、社外から当社への出向者12名を含んでおります。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社には労働組合はありません。連結子会社においては、１社に労働組合が組織されております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.6

100.0

73.9

74.5

80.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

（注）３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、管理職比率、勤続年数等の差により男女間の賃金差異が発生しております。

イ 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）

㈱積水化成品北海道

0.0

㈱積水化成品東部

4.8

㈱積水化成品関西

10.0

㈱積水化成品西部

5.6

㈱積水化成品関東

6.3

㈱積水化成品滋賀

8.3

㈱積水化成品天理

10.5

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1積水化学工業株式会社9,855,000株21.61%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）3,741,000株8.21%
3積水化成品従業員持株会2,005,000株4.40%
4積水樹脂株式会社1,419,000株3.11%
5株式会社エフピコ1,348,000株2.96%
6株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,327,000株2.91%
7積水化成品取引先持株会1,189,000株2.61%
8第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）985,000株2.16%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）974,000株2.14%
10INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）888,000株1.95%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

積水化成品工業はどのような会社ですか？

4228 積水化成品工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、積水化成品工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

積水化成品工業のROEは何％ですか？

積水化成品工業のROEは4.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

積水化成品工業の自己資本比率は何％ですか？

積水化成品工業の自己資本比率は41.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

積水化成品工業の営業利益率は何％ですか？

積水化成品工業の営業利益率は2.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる積水化成品工業の評価は？

INST_FLOWによる積水化成品工業の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。