INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4258 網屋 グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4258 網屋は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3.32億円、営業利益は41百万円、営業利益率は12.35%、ROEは99.86%、自己資本比率は27.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは69.40億円、フリーキャッシュフローは41百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、網屋の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石田 晃太
本社所在地
東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
電話番号
(０３)６８２２－９９９９
上場年月
2022-04
資本金
6,597万円
決算期
2025-12-31
従業員数
183人
臨時従業員数
55人
平均年齢
34.0歳
平均勤続年数
5.2年
平均年間給与
598.9万円
EDINETコード
E37160
公式サイト
https://www.amiya.co.jp/

会社概要

取引関係の維持・強化及び相互の取組による持続的な企業価値向上のため保有しております。主に、ログに基づくセキュリティ対策強化や、セキュリティ人材の確保におけるリソースの相互補完等を行っております。定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

沿革

２ 【沿革】

1996年12月

東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立

1998年６月

事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転

1999年１月

米国Lucent社のIPアドレス管理ツール「QIP「を販売開始(2016年８月 販売終了)

2005年９月

サーバアクセスログ製品「ALog ConVerter」を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始

2006年２月

事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転

2006年５月

「ALog ConVerter for NetApp/EMC」を販売開始

2010年５月

「ALog ConVerter for Database」を販売開始

2010年11月

クラウドVPNサービス「Verona」を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始

2011年６月

大阪営業所を開設

2012年６月

台湾網屋股份有限公司を設立

2012年７月

リモートアクセス「Verona V-Client」を販売開始

2013年２月

「Verona」が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞

2013年９月

クラウド無線LANサービス「Hypersonix」を販売開始

2013年10月

経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、「ALog ConVerter」が「経済産業大臣表彰」を受賞

2015年８月

事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転

2017年８月

統合ログ製品「ALog EVA」を販売開始

2017年10月

クラウドリモートアクセス「V-Client α」を販売開始

2018年10月

サービス全体の総称を「Network All Cloud」とし、トータルソリューションとして販売開始

2019年10月

AI機能を搭載した「ALog V8」をリリース

2020年５月

米国Ubiquiti社のネットワーク製品「Unifiシリーズ」を販売開始

2020年７月

研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設

2020年11月

台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始

2022年７月

和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日：2022年12月１日)

2022年９月

長崎県立大学との共同研究を開始

2022年12月

「Verona」でDNSフィルタリングサービスを販売開始

2023年１月

株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結

2023年３月

監査等委員会設置会社に移行

ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリース

サイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設

2023年７月

クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース

2023年８月

株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化

2023年９月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結

2023年11月

クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得

2024年４月

「ALog」がSIEM製品としてリニューアル

2024年７月

日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合にLimited Partnerとして参画

2024年11月

「ALog」の標準搭載機能「AI リスクスコアリング」の 特許取得

2025年４月

「ALog」が国産SIEMでNo.1を獲得

2025年５月

NTTコミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス株式会社）と資本業務提携に関する契約を締結

2025年６月

株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得（連結子会社化）

2025年９月

NTTドコモビジネス株式会社のセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」に「ALog」を提供

2025年11月

エイチ・シー・ネットワークス株式会社と資本業務提携契約を締結

2025年12月

「幕張セキュリティセンター」を開設

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

データセキュリティ事業

83

(16)

ネットワークセキュリティ事業

95

(24)

全社(共通)

74

(16)

合計

252

(55)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３. 合計人数が2024年12月期から56名増加し、252名となっております。主な増加の理由は、2025年６月30日に株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得し連結子会社化したことと、新卒社員の定期採用により、当社グループにおける従業員数が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

183

(55)

34.0

5.2

5,989

セグメントの名称

従業員数(人)

データセキュリティ事業

47

(16)

ネットワークセキュリティ事業

65

(24)

全社(共通)

71

(16)

合計

183

(55)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足事項

管理職に占める女性労働者の割合（%）

男性労働者の育児休業取得率（%）

労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者（注2）

9.1

100.0

77.3

80.0

119.9

当該年度中に配偶者が出産した男性労働者は、全員が育児休業を取得しています。

(注) １．賃金には、年俸、賞与、各種手当を含んでおります。

２．パート・有期雇用労働者には、契約社員および嘱託社員を含んでおります。

② 連結子会社

当事業年度

補足事項

名称

管理職に占める女性労働者の割合（%）

男性労働者の育児休業取得率（%）

労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

（株）グローブ

テック・ジャパン

－（注2）

－（注3）

81.7

81.7

－（注4）

（株）ASネットワークセキュリティ

66

－（注3）

92.1

92.1

－（注4）

(注) １．賃金には、月給12か月分、各種手当を含んでおります。

２．当該企業は、管理職は存在しないため、空欄としております。

３．当事業年度は対象者が存在しないため、空欄としております。

４．被雇用者は無期雇用者のみであり、パート・有期雇用者は存在しないため、空欄としております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社チャクル2,329,000株27.40%
2石田 晃太1,116,000株13.10%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）481,000株5.70%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）367,000株4.30%
5グローバルセキュリティエキスパート株式会社352,000株4.10%
6伊藤 整一303,000株3.60%
7網屋従業員持株会253,000株3.00%
8新納 隆広162,000株1.90%
9山崎 勝巳142,000株1.70%
10NTTドコモビジネス株式会社139,000株1.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

網屋はどのような会社ですか？

4258 網屋は、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、網屋の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

網屋のPERは何倍ですか？

網屋のPERは27.10倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

網屋のROEは何％ですか？

網屋のROEは99.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

網屋の自己資本比率は何％ですか？

網屋の自己資本比率は27.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

網屋の営業利益率は何％ですか？

網屋の営業利益率は12.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる網屋の評価は？

INST_FLOWによる網屋の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。