INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
431A
ユーソナー
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
431A ユーソナーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は71.91億円、営業利益は13.90億円、営業利益率は19.33%、ROEは25.61%、自己資本比率は58.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.11億円、フリーキャッシュフローは5.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ユーソナーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 長竹 克仁
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
- 電話番号
- (03)5388-5300(代表)
- 上場年月
- 2025-10
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 228人
- 臨時従業員数
- 71人
- 平均年齢
- 34.1歳
- 平均勤続年数
- 6.7年
- 平均年間給与
- 630.9万円
- EDINETコード
- E40964
会社概要
当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。 世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。 当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング(注1)、名寄せ(注2)といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。 [当社の事業内容] 当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「mソナー」を提供しております。当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。 当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。 各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。 *「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。 *「プランソナー」「mソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。 *「ガイドソナー(GuideSonar)」は、mソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。 *「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説](注3、4、5)をご参照ください。 *「ABM」とは、Account Based Marketing(アカウントベースドマーケティング)の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。 ■法人企業データベース「LBC」 「LBC」(Linkage Business Code)は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点(2026年1月末現在、当社調べによる)を網羅した法人企業データベースであります。1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。 信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。 クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。 なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約(サブスクリプション)による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。 また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「mソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。2025年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約1割が「LBC」のみでのご利用となります。 ●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」 「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。 ユーソナーによるデータの一元化は、3つの工程により行われます。最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います(STEP1)。次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します(STEP2)。最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ(売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等)を付与します(STEP3)。これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群(ホワイトスペース)の可視化が可能となります。 また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「mソナー」等のサービスを提供しております。 さらに、ユーソナーは、他社のCRM(注3)やSFA(注4)、MA(注5)等とAPI(注6)によるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。 その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。 当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。 ・プランソナー 「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。 ・mソナー 名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもmソナーで完結します。また、mソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。 [事業系統図] 上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 [用語の解説] (注) 1.データクレンジングとは、名寄せを行う前に「(株)」や「株式会社」などの法人格、住所や局番などの入力形式の違いを統一する処理を指します。多くの場合、データクレンジングと名寄せは併用して行われます。 2.名寄せとは、データ補正や重複データ判別のための処理を行い、データベース内に無秩序に格納されたデータを標準化し、同一人物、同一企業、同一世帯のデータをまとめる作業のことであります。 3.CRMとは、Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネジメント)の略語であり、特定のクライアントとの関係を継続的に築き上げることにより、売上や企業価値を向上させるというマーケティング手法並びに情報システムであります。 4.SFAとは、Sales Force Automation(セールスフォースオートメーション)の略語であり、営業部門に対して営業支援をすることで効率化を図るシステムであります。 5.MAとは、Marketing Automation(マーケティングオートメーション)の略語であり、マーケティングを自動化、効率化し、マーケティング担当者が確度の高い見込客を営業部隊に渡すことを目的としたシステムであります。 6.APIとは、Application Programming Interface(アプリケーションプログラミングインターフェース)の略語であり、異なるプログラム間で、互いの機能を呼び出して利用できるようにするために公開された規約であります。
沿革
1990年9月 大阪府大阪市北区に資本金1,000万円で株式会社ランドスケイプを設立し、個人向け印刷物の送付を受託することを目的として、ダイレクトマーケティングサービスを開始 1992年7月 大阪府吹田市に本社移転 1993年6月 東京都新宿区に東京支社を開設 1995年5月 第三者割当増資(資本金3,000万円) 1997年2月 東京オペラシティ(東京都新宿区西新宿三丁目20番2号)に本社移転 1997年10月 新株引受権付社債2億円を発行 1999年6月 「名寄せ・データクレンジング」の提供を開始 1999年8月 第三者割当増資(資本金5,750万円) 2000年12月 第三者割当増資(資本金1億7,863万円) 2001年3月 第三者割当増資(資本金2億1,643万円) 2002年10月 第三者割当増資(資本金3億6,587万円) 2002年10月 株式会社ゼンリンと業務提携 2004年6月 「LBC」(Linkage Business Code)の提供を開始 2005年3月 第三者割当増資(資本金4億4,350万円) 2010年4月 第三者割当増資(資本金4億6,633万円) 2013年4月 「ユーソナー」の提供を開始 2016年1月 「ユー名刺」(u名刺)の提供を開始 2016年11月 「サイドソナー」の提供を開始 2018年9月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格である「JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)」の認証を取得 2019年12月 日本経済団体連合会に入会 2021年3月 三井物産企業投資投資事業有限責任組合による資本参画 2021年3月 「名刺ソナー(現 mソナー)」の提供を開始 2021年5月 資本金を1億円に無償減資 2022年7月 ユーソナー株式会社へ社名変更 2022年12月 株式会社日本政策投資銀行による資本参画 2023年12月 「サイドソナー」のサービス移管を目的として、「プランソナー」の提供を開始 2024年3月 監査等委員会設置会社に移行 2024年7月 「登記ソナー」の提供を開始 2025年10月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
従業員情報
(1)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 228 (71) 34.1 6.7 6,309 当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称 従業員数(人) 営業本部 90 (20) DC本部 116 (51) 管理本部 22 (0) 合計 228 (71) (注)1.従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.5. 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 7.7 100.0 68.8 70.8 81.3 (注)4. (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。 女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100% ※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものを対象としております。 4.当社では、男女において人事考課等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用を積極的に行った結果、平均勤続年数が男性より約3年少なく相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。 5.パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
事業セグメント
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 福富七海 | 4,052,000株 | 49.32% |
| 2 | 三井物産企業投資投資事業有限責任組合 | 782,100株 | 9.52% |
| 3 | 株式会社日本政策投資銀行 | 658,900株 | 8.02% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 286,700株 | 3.49% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 282,800株 | 3.44% |
| 6 | 野村信託銀行株式会社(信託口) | 277,700株 | 3.38% |
| 7 | 株式会社SBI証券 | 187,124株 | 2.28% |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 111,800株 | 1.36% |
| 9 | 野村證券株式会社 | 97,900株 | 1.19% |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 90,800株 | 1.10% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ユーソナーはどのような会社ですか?
431A ユーソナーは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ユーソナーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ユーソナーのROEは何%ですか?
ユーソナーのROEは25.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ユーソナーの自己資本比率は何%ですか?
ユーソナーの自己資本比率は58.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ユーソナーの営業利益率は何%ですか?
ユーソナーの営業利益率は19.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるユーソナーの評価は?
INST_FLOWによるユーソナーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。