INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4386
SIGグループ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4386 SIGグループは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は108.77億円、営業利益は7.51億円、営業利益率は6.90%、ROEは18.32%、自己資本比率は46.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.89億円、フリーキャッシュフローは5.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、SIGグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 石川 純生
- 本社所在地
- 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
- 電話番号
- 03-5213-4580
- 上場年月
- 2019-06
- 資本金
- 5.08億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 33人
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 10.3年
- 平均年間給与
- 756.6万円
- EDINETコード
- E34031
会社概要
当社グループは、当社(株式会社SIGグループ)及び連結子会社4社により構成されており、社会インフラ領域(公共、電力、通信、金融等)を中心に、システム開発、ITインフラ構築及びセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループであります。 当社グループは、長年にわたり蓄積した業務ノウハウ及び顧客基盤を背景に、企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供することにより、顧客のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進及び安定的な社会インフラの維持・高度化に貢献しております。 なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントでありますが、これらのサービスを相互に連携させることで高付加価値化を図っており、近年はクラウド及びセキュリティ分野を中核としたサービス拡充を進めております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)システム開発事業 当社グループのシステム開発事業は、社会インフラ分野を中心とした業務系システム及び制御・組込みシステムの開発を主軸としております。特に公共、電力、製造等のミッションクリティカル(注1)領域において長期的な顧客関係を構築しており、制度変更対応やクラウド移行等の継続的な需要の取り込みを行っております。 ① 公共:共済、国民健康保険、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発 人事給与システムや共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムの開発・運用支援を行っております。地方公共団体における情報システム標準化及びガバメントクラウド移行の進展を背景に、制度対応及びクラウド対応案件の需要が拡大しております。 ② 電力:社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援 大手SIerが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供しております。また、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行っております。 近年では、料金計算システムにおける法改正対応のほか、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT(注2)の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE(Cloud Center of Excellence)(注3)支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開しております。 ③ 製造:電子部品実装装置、半導体製造装置等の組込みシステムの開発 半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ(半導体材料を薄く円盤状に加工した板)に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。 ④ 通信:インターネットサービス事業者向け開発支援 インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発のほか、公共安全LTE(PS-LTE)サービス(注4)のシステム開発や、クラウドライセンスサービス(注5)の拡充対応を行っております。 ⑤ 金融:IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech(Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)の造語)に関するシステム開発の支援・銀行向け業務効率化システム開発 生命保険販売支援システムの開発支援を行っております。また、大手都市銀行向けにRPA(注6)を中心とした業務効率化支援を行っております。 ⑥ 文教:文教向けの証明書自動発行機システムの開発 大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。 ⑦ データ活用型ヘルスケアDX 医療・ヘルスケア分野において、企業及びサービス事業者向けに業務効率化及び健康管理を支援する各種システム開発を行っております。 製薬会社向けには、営業支援システムの再構築を通じて、老朽化・肥大化した既存システムの統合・共通化を図り、操作性の向上及び業務効率化を実現しております。また、ヘルスケア関連サービス事業者向けには、健診予約・結果管理、ストレスチェック、保健指導、福利厚生サービス(カフェテリアシステム)など、個人の健康情報を一元的に管理・活用するシステムの開発を行っております。 これらの取り組みにより、医療・健康分野におけるデータ活用の高度化及び顧客のDX推進を支援しております。 ⑧ モビリティ関連システム開発 自動車及びモビリティサービス分野において、移動体通信技術を活用した各種システム開発を行っております。 大手自動車メーカー向けには、テレマティクス領域における次世代情報提供サービスとして、車載器とデータセンター間の通信システム及び契約者向けWebサービスの開発を行っております。また、カーシェアリング事業者向けには、車両の遠隔開錠・施錠機能や運用管理システムの開発を通じて、オペレーション効率化及びセキュリティ強化を支援しております。 これらの取り組みにより、コネクテッドカー及びモビリティサービスの高度化を支えるシステム基盤の構築に貢献しております。 (2)インフラ・セキュリティサービス事業 当社グループでは、クラウド化及びサイバーセキュリティ需要の拡大を背景に、 ITインフラ及びセキュリティサービスを重要な成長領域と位置づけております。 ① クラウド基盤ソリューション 当社グループは、クラウド環境を中核としたIT基盤の設計・構築から、導入支援、運用管理までを一体的に提供しております。 従来のオンプレミス環境におけるサーバやストレージ等の機器構成に加え、クラウドサービス(IaaS・PaaS)を活用したシステム基盤の構築や移行支援(クラウドシフト/リフト&シフト)を推進しております。 また、ネットワーク、データベース、バックアップ等を含めたトータルなインフラ設計に加え、クラウド環境における可用性・拡張性を踏まえたアーキテクチャ設計、セキュリティ対策、運用管理、コスト最適化など、高度化する顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。 さらに、クラウド関連技術に精通した有資格者を擁し、設計から構築、導入支援、運用まで数多くの実績を有しております。 ② セキュリティサービス セキュリティサービスでは、セキュリティ診断、CSIRT/SIRT運用支援、ペネトレーションテスト等の高度な専門サービスを提供しております。 近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、企業のセキュリティ対策は重要性を増しており、当社グループでは設計・構築・運用を含めた包括的なセキュリティサービスの提供を強化しております。 当社グループは、これらのサービスを統合的に提供することで、顧客のITライフサイクル全体を支援する体制を構築しております。 今後は、AI、クラウド、セキュリティを軸とした高付加価値化を推進し、社会インフラ領域におけるDXの中核的な担い手として持続的な成長を目指してまいります。 (注)1.ミッションクリティカル 企業や組織の業務遂行や存続に必要不可欠で、「万が一停止すると、人命や社会・経済に甚大な悪影響を及ぼすシステムや業務」のことです。 2.CSIRT 「Computer Security Incident Response Team」の略語で、企業内におけるセキュリティ問題を専門的に扱うインシデント対応チームのことです。 3.CCoE(Cloud Center of Excellence) クラウド活用の全社最適を目的に、ガバナンス・標準・ベストプラクティスを定めて各部門のクラウド利用を推進・支援する横断的な専門チーム(組織)のことです。 4.公共安全LTE(PS-LTE)サービス 災害や事故などの緊急時に警察・消防・自治体などの公共安全機関が、LTE/5G回線を使って音声・映像・データを優先的かつ安定してやり取りするための専用モバイル通信サービスのことです。 5.クラウドライセンスサービス ソフトウエアやクラウド製品の利用権(ライセンス)をクラウド上で契約・配布・管理し、月額や従量課金で提供する仕組みのことです。 6.RPA 「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウエアロボット技術のことです。 [事業系統図]
沿革
年月 概要 1991年12月 東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資 1992年9月 九州事業所開設 1996年4月 関西事業所開設 1997年8月 本社を東京都文京区本郷に移転 2000年3月 関係会社「アディ株式会社」設立 2000年9月 住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発 2001年3月 資本金を7,550万円に増資 2005年12月 株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を2億8,500万円に増資 2006年6月 総合研究所(金沢・福井)(現金沢事業所・福井事業所)開設 2006年9月 資本金を2億9,350万円に増資 2006年10月 プライバシーマーク認定取得 2006年11月 一般労働者派遣事業許可取得 2008年1月 名古屋オフィス(現名古屋事業所)開設 2011年1月 米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結 2011年7月 甲府事業所開設 2013年8月 仙台オフィス(現仙台事業所)開設 2014年4月 子会社「株式会社RMA」設立 2016年2月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社SIG」に変更 東京都千代田区九段北に本社移転 2016年3月 子会社「株式会社RMA」より事業譲受け 2016年3月 子会社「株式会社RMA」解散(2016年12月清算) 2017年1月 横浜分室開設 2017年10月 アディ株式会社を吸収合併 2017年12月 株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を3億910万円に増資 2018年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場 2019年6月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2019年10月 クラウドビジネスセンター(横浜)開設 2020年10月 株式会社アクロホールディングスを関連会社化 2021年4月 株式会社SIG分割準備会社(現株式会社SIG)設立 2021年9月 株式会社Y.C.O.と資本・業務提携契約を締結 2021年10月 分社型吸収分割を実施、「株式会社SIGグループ」へ商号変更、持株会社体制へ移行 2022年2月 株式会社Y.C.O.を子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2023年3月 株式会社アクト・インフォメーション・サービスを子会社化 2024年2月 ユー・アイ・ソリューションズ株式会社を子会社化 2024年3月 株式会社アクロホールディングスを株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外 2025年3月 株式会社Y.C.O.を株式の全部売却により子会社から除外 2025年3月 株式会社エイ・クリエイションを子会社化
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年3月31日現在 事業分野の名称 従業員数(人) システム開発事業 517 インフラ・セキュリティサービス事業 202 全社(共通) 68 合計 787 (注)1.当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 33 41.2 10.3 7,566 4.7 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 (株)SIG 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 432 35.5 8.5 5,578 6.7 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 41.2 - 66.2 58.7 163.9 (注)3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。 ロ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 (株)SIG 1.7 33.3 78.5 78.8 57.3 (注)3 (株)アクト・インフォメーション・サービス 16.7 100.0 87.4 87.4 - (注)3 ユー・アイ・ソリューションズ(株) 4.2 - 86.7 86.7 - (注)3 (株)エイ・クリエイション 31.6 - 83.7 79.7 175.7 (注)3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。 4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
事業セグメント
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 システム開発(千円) インフラ・セキュリティサービス(千円) 合計(千円) 外部顧客への売上高 5,957,088 2,812,113 8,769,202 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 株式会社テプコシステムズ 1,248,609 システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 日本電気株式会社 990,008 システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 株式会社日立製作所 923,770 システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 システム開発(千円) インフラ・セキュリティサービス(千円) 合計(千円) 外部顧客への売上高 7,796,263 3,081,031 10,877,294 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 株式会社テプコシステムズ 1,267,937 システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 日本電気株式会社 1,124,770 システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 株式会社日立製作所 1,054,131 システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社IGカンパニー | 1,624,700株 | 28.37% |
| 2 | 八田 英伸 | 289,040株 | 5.04% |
| 3 | 株式会社バリューHR | 267,000株 | 4.66% |
| 4 | 株式会社ぬ利彦 | 216,000株 | 3.77% |
| 5 | 迫田 敏子 | 176,400株 | 3.08% |
| 6 | 株式会社テプコシステムズ | 156,000株 | 2.72% |
| 7 | 石川 純生 | 129,500株 | 2.26% |
| 8 | 株式会社オフィスエムエスイー | 120,000株 | 2.09% |
| 9 | 木村 倉男 | 99,600株 | 1.73% |
| 10 | 新堀 哲之 | 81,300株 | 1.42% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
SIGグループはどのような会社ですか?
4386 SIGグループは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、SIGグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
SIGグループのROEは何%ですか?
SIGグループのROEは18.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
SIGグループの自己資本比率は何%ですか?
SIGグループの自己資本比率は46.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
SIGグループの営業利益率は何%ですか?
SIGグループの営業利益率は6.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるSIGグループの評価は?
INST_FLOWによるSIGグループの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。