INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4385 メルカリ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4385 メルカリは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,926.33億円、営業利益は278.40億円、営業利益率は14.45%、ROEは30.52%、自己資本比率は18.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-119.49億円、フリーキャッシュフローは-433.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、メルカリの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役 CEO（社長） 山田 進太郎
本社所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18Ｆ
電話番号
03 （6804） 6907
設立年月
2019-07
上場年月
2018-06
資本金
481.76億円
決算期
2025-06-30
従業員数
1,543人
臨時従業員数
339人
平均年齢
36.3歳
平均勤続年数
3.8年
平均年間給与
1,176.3万円
EDINETコード
E34064
公式サイト
https://about.mercari.com/

会社概要

3【事業の内容】

ミッション

当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。

サービス概要

当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。

従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売り手と買い手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。

「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。

当社グループが運営するサービス

当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2025年6月30日時点）。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Regionとし、また、Japan Regionにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。

Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年10月には日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2021年10月より開始したＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2025年6月期のGMV（流通取引総額）は1兆1,209億円、MAUは2,300万人を超えるまでに拡大しております。2024年3月に提供を開始した「メルカリ ハロ」は、開始1年3ヶ月で登録ユーザ数が1,200万人を突破するなど、順調に伸長しております。

Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を活かしたクレジットカード「メルカード」は、500万枚を突破するなど順調に拡大し、グループシナジーの創出が順調に進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、プロダクト施策も推進いたしました。

メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響等により、GMVのマイナス成長が継続しておりますが、プロダクト施策等の効果により、成長率には改善の兆しが見られ始めております。また、マーケティング費用の効率化や固定費の見直しを実施したことで、2025年6月期においてブレイクイーブンを達成いたしました。

Marketplaceのこれまでの成長

「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,300万を超え、GMVは年間1兆円を突破しております。

メルカリUSのこれまでの成長

2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。

(注)1．流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計（「メルカリNFT」を含む）。「メルカリ ハロ」は含まず。

2．「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。

3．流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計。

［事業系統図］

（注）取引手数料は商品代金の10％であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。

沿革

2【沿革】

年月

概要

2013年2月

東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立

2013年7月

ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始

2013年11月

社名を株式会社メルカリに変更

2014年1月

米国子会社Mercari, Inc.を設立

2014年9月

米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始

2014年10月

ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2015年9月

国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了）

2015年11月

英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立（2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了）

2016年1月

「メルカリ」において匿名配送サービスを開始

2016年3月

クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年5月提供終了）

2016年4月

英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了）

2016年10月

ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2017年2月

ザワット株式会社を100％子会社化（2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2017年3月

英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年3月提供終了）

2017年5月

本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）

2017年7月

ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年7月提供終了）

2017年8月

ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）

2017年11月

国内子会社株式会社メルペイを設立

即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年8月提供終了）

2018年2月

福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年6月neuet株式会社に事業承継）

2018年4月

スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年8月提供終了）

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年7月

国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年6月株式会社メルペイに吸収合併）

2018年11月

マイケル株式会社を100％子会社化（2020年6月全株式を譲渡）

2019年2月

国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始

2019年8月

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化

2019年9月

「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始

2019年10月

「メルカリ」越境販売を開始

2020年2月

国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了）

株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始

2020年7月

スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始

2020年10月

「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始

2021年1月

国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立（2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2021年3月

スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始

2021年4月

国内子会社株式会社メルコインを設立

2021年7月

国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）

2021年9月

「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始

年月

概要

2021年10月

国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始

国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2021年12月

「ESG委員会」を設立（2024年7月執行役会に統合）

2022年5月

「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始

2022年6月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立

2022年11月

国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始

2023年2月

新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」

2023年3月

国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始

2023年8月

国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継

2023年9月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

2024年3月

空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始

「Mercari」（US）が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更（2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施）

2024年4月

「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始

2024年5月

国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始

2024年8月

「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出

「Mercari」（US）で日本版「メルカリ」の商品の購入が可能となる越境取引を開始

2025年1月

NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始

「オークション機能」の提供を開始

2025年3月

「メルカリモバイル」の提供を開始

2025年4月

「メルカリ ハロ」の手数料チャージを開始

2025年5月

「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出

従業員情報

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

Japan Region

1,587

（402）

US

121

（6）

報告セグメント計

1,708

（408）

その他

162

（51）

全社（共通）

289

（41）

合計

2,159

（500）

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,543

（339）

36.3

3.8

11,763

セグメントの名称

従業員数（人）

Japan Region

1,229

（298）

US

24

-

報告セグメント計

1,253

（298）

その他

1

-

全社（共通）

289

（41）

合計

1,543

（339）

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）1

労働者の育児休業取得率（％）

（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）3

男性

女性

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

26.0

84.8

100.0

32.00

30.58

28.78

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。また、提出会社で雇用している労働者を対象にしています。

3．提出会社で雇用している労働者を対象にしています。

対象期間：2025年6月期（2024年7月1日から2025年6月30日まで）

賃金：基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。

4．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

6.セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Region」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。

Japan Region

Marketplace

日本国内でのフリマアプリ運営

Fintech

日本国内での決済金融、暗号資産関連

US

Marketplace

米国でのフリマアプリ運営

(2）報告セグメントに関する情報

セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他（注2）

計

調整額

連結

Japan

Region

US

計

売上収益

Marketplace

107,271

43,653

150,924

－

150,924

－

150,924

Fintech

30,837

－

30,837

－

30,837

－

30,837

その他

－

－

－

5,645

5,645

－

5,645

合計

138,108

43,653

181,762

5,645

187,407

－

187,407

顧客との契約から生じる収益

118,982

43,653

162,635

5,645

168,281

－

168,281

その他の源泉から生じる収益

19,126

－

19,126

－

19,126

－

19,126

合計

138,108

43,653

181,762

5,645

187,407

－

187,407

外部顧客への売上収益

138,108

43,653

181,762

5,645

187,407

－

187,407

セグメント間の売上収益又は振替高

－

－

－

1,559

1,559

△1,559

－

合計

138,108

43,653

181,762

7,204

188,966

△1,559

187,407

セグメント利益（△損失）

30,649

△5,293

25,355

91

25,447

△7,960

17,486

金融収益

－

－

－

－

－

－

891

金融費用

－

－

－

－

－

－

488

税引前利益

－

－

－

－

－

－

17,889

（その他の損益項目）

減価償却費及び償却費

1,290

41

1,332

278

1,610

432

2,042

（注）1．セグメント利益（△損失）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

3．セグメント利益（△損失）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、25,274百万円を計上しております。

5．「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれております。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は18,310百万円であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は815百万円であります。

6．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2024年7月1日 至 2025年6月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他（注2）

計

調整額

連結

Japan

Region

US

計

売上収益

Marketplace

111,200

36,418

147,618

－

147,618

－

147,618

Fintech

38,597

－

38,597

－

38,597

－

38,597

その他

8

－

8

6,407

6,416

－

6,416

合計

149,807

36,418

186,225

6,407

192,633

－

192,633

顧客との契約から生じる収益

122,297

36,418

158,715

6,407

165,123

－

165,123

その他の源泉から生じる収益

27,509

－

27,509

－

27,509

－

27,509

合計

149,807

36,418

186,225

6,407

192,633

－

192,633

外部顧客への売上収益

149,807

36,418

186,225

6,407

192,633

－

192,633

セグメント間の売上収益又は振替高

－

－

－

1,801

1,801

△1,801

－

合計

149,807

36,418

186,225

8,208

194,434

△1,801

192,633

セグメント利益（△損失）

34,860

737

35,597

385

35,983

△8,143

27,840

金融収益

－

－

－

－

－

－

1,948

金融費用

－

－

－

－

－

－

668

税引前利益

－

－

－

－

－

－

29,120

（その他の損益項目）

減価償却費及び償却費

1,121

26

1,148

300

1,449

381

1,831

（注）1．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

3．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、20,431百万円を計上しております。

5．「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれております。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は25,804百万円であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は1,705百万円であります。

6．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

(3）製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、「その他」の区分は、全て国内売上であります。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山田 進太郎36,337,000株22.08%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）29,422,000株17.88%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）10,138,000株6.16%
4株式会社suadd9,348,000株5.68%
5OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD． （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）6,500,000株3.95%
6富島 寛6,115,000株3.72%
7MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社）2,766,000株1.68%
8MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）2,706,000株1.64%
9MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）2,453,000株1.49%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,050,000株1.25%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

メルカリはどのような会社ですか？

4385 メルカリは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、メルカリの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

メルカリのROEは何％ですか？

メルカリのROEは30.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

メルカリの自己資本比率は何％ですか？

メルカリの自己資本比率は18.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

メルカリの営業利益率は何％ですか？

メルカリの営業利益率は14.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるメルカリの評価は？

INST_FLOWによるメルカリの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。