INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4381
ビープラッツ
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4381 ビープラッツは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は7.27億円、営業利益は-1.26億円、営業利益率は-17.33%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.00億円、フリーキャッシュフローは34百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ビープラッツの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤 田 健 治
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田練塀町3番地
- 電話番号
- 03-6262-9434
- 設立年月
- 2006-11
- 上場年月
- 2018-04
- 資本金
- 1.46億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 43人
- 平均年齢
- 35.8歳
- 平均勤続年数
- 5.7年
- 平均年間給与
- 537.9万円
- EDINETコード
- E33825
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。 現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT(Internet of Things、以下「IoT」という。)といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。 当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション(継続従量課金)のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。 従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に178社(2026年3月末現在 ※注)の顧客にご利用いただいております。 また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサステナブル(持続可能)な「新しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつながる「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつあります。当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブスクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。 注)契約社数は無償版契約社数を含みます。また、ITplace株式会社を通じた導入社数は控除しております。 当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、1.バックオフィス向け管理機能(注1)、2.マーケットプレイス(注2)やマイページ(注3)といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、3.事業モデルを設計するための商流構築機能(「つながる」機能)を備えております。 また、「Microsoft CSPモジュール(注4)・光コラボレーションモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。 このように、ユーザー(利用者)に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。 一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。 また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が1対1でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム(注5)が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能(「つながる」機能)を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。 こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先(仕入先/販売先)とつながる自己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビルやスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を実現するものであり、それによりデジタル・トランスフォーメーション(DX)時代における既存ビジネスとは異なる他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。 また、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化し、導入支援サービスや機能の拡充を進めております。「Bplats®」は、①ハイブリッドモデルの標準実装(初期・固定・従量・付加価値を組み合わせた契約・課金管理をパッケージ機能内で実現できます)②柔軟な料金計算エンジン(トークン単価、リソース利用時間など、独自の計算ルールに基づいた従量課金ルールの設計が可能であり、請求までの業務を自動化できます)③請求・明細の自動生成(各種AIエンジンから抽出した利用データや料金をインポートし、月額固定費と合算したオンライン請求書および利用明細を自動的に発行します)④利用者への信頼(顧客自身が契約内容の変更や請求履歴の確認を行えるマイページを自社ブランディングのサイトにて実装できます。電子帳簿保存法をはじめとする国内ルールにも適合しています)、といったパッケージングされた豊富な機能を有しており、クラウドサービスや光コラボレーション事業者、MVNO通信事業向けに培った複雑な「従量課金・多層階層管理」のノウハウを生成AI特有の「トークン消費量」や「GPUリソース」に応じた高度な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を強力に支援して参ります。 デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進による既存産業の垣根を越えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。 「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。 当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。 また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブスクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステージに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー(循環型経済)やSDGsに言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。 (注) 1.Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。 2.サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。 3.利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。 4.ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。 5.複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。 事業の系統図は、次のとおりであります。
沿革
2 【沿革】 当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。 設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。 年月 概要 2006年11月 東京都港区にビープラッツ株式会社を設立 2008年8月 本社を東京都千代田区に移転 2010年9月 サブスクリプションプラットフォーム(注1)「Bplats®」(現「Bplats® Channel Edition」)の提供開始 2011年4月 楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立(2015年3月に解散) 2014年12月 MVNO事業者(注2)向け「Bplats® for MVNO」の提供開始 2015年4月 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の光コラボレーション事業者(注3)向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始 2016年4月 福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ(現ビープラッツ・サブスクリプションセンター)」を開設 2017年2月 ISO 9001:2015(品質マネジメント)(注4)及びISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)(注5)の各認証を取得 2017年3月 ISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)(注6)の認証を取得 2017年6月 サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始 2018年4月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2018年8月 サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始 2019年4月 連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立 2019年6月 連結子会社、株式会社サブスコアを設立(2023年9月清算結了) 2019年7月 富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始 2019年9月 NTTコミュニケーションズ株式会社(現 NTTドコモビジネス株式会社)に「Bplats® Platform Edition」の提供開始 2020年6月 株式会社NTTデータに「Bplats® Platform Edition」の提供開始 2020年10月 「B2E(Business to Employee)サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始 2021年1月 北九州システムインテグレータネットワークの『Kitakyushu SIerNet DX Marketplace』に 「Bplats® Platform Edition」の提供開始 2021年7月 サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats® Connect」の提供開始 2021年10月 サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始 2022年4月 新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行 2022年10月 サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始 2023年2月 SB C&S株式会社と業務提携に関する合弁契約を締結し、ITplace株式会社を組成(2024年12月当該合弁契約を解消) 2023年10月 「Bplats® Platform Edition v3」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 2024年5月 「サブかん®」を大幅に機能強化し、新バージョンを提供開始 2025年3月 グロースパートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結 2025年5月 SaaSマーケットプレイス「SaaSplats®(サースプラッツ)」の運営を開始 2025年10月 光コラボレーション事業者支援システムを刷新し「Bplats® Collabo(ビープラッツ・コラボ)」として提供を開始 2026年4月 サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、生成AIビジネスの商流と課金の課題を解決する新オプション「アフィリエイト機能」の提供開始 (注) 1.事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。 2.無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。 3.NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス(アクセス回線)「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。 4.スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization(ISO、国際標準化機構)が制定を行っている、品質マネジメントシステム(QMS)の国際規格。 5.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。 6.クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年3月31日現在 部門の名称 従業員数(名) 営業部門 18 開発部門 16 その他の部門 ― 全社(共通) 9 合計 43 (注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2.営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年1月に当社において組織変更を行ったためであります。 3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 43 35.8 5.67 5,379 4.4 部門の名称 従業員数(名) 営業部門 18 開発部門 16 その他の部門 ― 全社(共通) 9 合計 43 (注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2.営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年1月に当社において組織変更を行ったためであります。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 89,771 サブスクリプション事業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Itplace株式会社 110,526 サブスクリプション事業 東京エレクトロンデバイス株式会社 73,214 サブスクリプション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社グループはサブスクリプション事業を主たる事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社グループはサブスクリプション事業を主たる事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京センチュリー株式会社 | 750,000株 | 25.78% |
| 2 | GP上場企業出資投資事業有限責任組合 | 201,000株 | 6.91% |
| 3 | 篠崎 明 | 132,000株 | 4.53% |
| 4 | TKSアセットマネジメント株式会社 | 100,000株 | 3.43% |
| 5 | 藤田 健治 | 88,502株 | 3.04% |
| 6 | 宮崎 琢磨 | 72,196株 | 2.48% |
| 7 | 株式会社ネットワールド | 63,340株 | 2.17% |
| 8 | 渋田見 勝俊 | 36,000株 | 1.23% |
| 9 | TKSパートナーズ株式会社 | 32,000株 | 1.10% |
| 10 | 花輪 正一 | 30,586株 | 1.05% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ビープラッツはどのような会社ですか?
4381 ビープラッツは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ビープラッツの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ビープラッツの営業利益率は何%ですか?
ビープラッツの営業利益率は-17.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるビープラッツの評価は?
INST_FLOWによるビープラッツの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。