INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4379
Photosynth
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4379 Photosynthは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は33.84億円、営業利益は2.31億円、営業利益率は6.83%、ROEは12.84%、自己資本比率は62.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.49億円、フリーキャッシュフローは84百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Photosynthの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 河瀬 航大
- 本社所在地
- 東京都港区芝五丁目29番11号
- 電話番号
- 03-6630-4585
- 上場年月
- 2021-11
- 資本金
- 3,086万円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 147人
- 臨時従業員数
- 6人
- 平均年齢
- 35.4歳
- 平均勤続年数
- 3.0年
- 平均年間給与
- 655.5万円
- EDINETコード
- E37060
会社概要
取引関係の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しております。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 2014年9月 東京都品川区に株式会社Photosynth(資本金100千円)を設立 2014年10月 経済産業省所管の独立行政法人(現:国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から研究開発型ベンチャー支援事業(スタートアップイノベーター支援)の委託及び助成先に採択 2015年1月 本社を東京都品川区、同区内での移転 2015年3月 家庭向けの後付け型スマートロック「Akerun Smart Lock Robot」を発表 2015年7月 Webで遠隔解錠・状態確認できる「Akerun Remote」を発表 2015年12月 テクノロジーメディアであるCNET Japanを運営する朝日インタラクティブ株式会社等が主催する「第3回 CNET Japan Startup Award」でCNET Japan賞を受賞 2016年1月 本社を東京都品川区、同区内での移転 2016年7月 法人向けにICカードで鍵が開くスマートロック「Akerun Pro」を発表 2017年3月 経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択 2017年4月 経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30 UNDER 30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出 2018年3月 本社を東京都港区に移転 2018年10月 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞(副賞:経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を受賞 2018年10月 日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携 2019年5月 法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表 2019年6月 大阪府大阪市に大阪オフィスを設立 2020年6月 福岡県福岡市に福岡オフィスを設立 2020年8月 アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表 2020年8月 三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表 2020年8月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」の認証を取得 2020年10月 東京都港区にロジスティクス・センターを設立 2020年10月 「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「Akerun Connect」をリリース 2020年11月 JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞 2021年1月 美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWA Akerun Technologies」を設立 2021年7月 「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数並びに国内シェアNO.1」、「スマートロック国内利用者数並びに国内シェアNO.1」、「法人向けスマートロック国内導入社数並びに国内シェアNO.1」を獲得(日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年6-7月期_指定領域・日本国内における検証調査)) 2021年8月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立(2023年2月1日付で大阪オフィスに統合) 2021年9月 株式会社MIWA Akerun Technologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、 スマートライフシステム「Akerun.M(アケルン・エム)」を発表 2021年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2022年3月 株式会社MIWA Akerun Technologiesがヤマト運輸株式会社が提供する「マルチ デジタルキー プラットフォーム」との連携を発表 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 2022年7月 インフラ企業として情報セキュリティへの取り組みをさらに強化するため、新たに最高情報セキュリティ責任者(CISO)を創設 2022年7月 株式会社MIWA Akerun Technologiesが賃貸物件の内見〜入居〜退去までをキーレスで効率的に管理できる 「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表 2022年8月 北海道札幌市に札幌オフィスを設立 2023年2月 Akerunのブランドイメージをリニューアル 2023年4-7月 「Akerun入退室管理システム」が、ソフトバンク株式会社、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社、凸版印刷株式会社等が提供する各種サービスと順次連携開始 年月 概要 2024年4月 クラウドやIoT、AIなどの最新技術のさらなる活用と開発力の強化に向けて、新たに最高技術責任者(CTO)を設置 2024年9月 ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS(注)事業を担う完全子会社となる「株式会社Migakun」を設立 2024年9月 スマートフォンのウォレット機能を活用したAkerunブランドの新サービスとなる「Akerunデジタル身分証」を発表 2024年11月 受付業務の無人化・省人化を支援する、Akerunブランドの新サービス「Akerun QR受付システム」の提供を開始 2025年3月 「Akerun入退室管理システム」が、Sansan株式会社の名刺アプリ「Eight」のカード型デジタル名刺「My Eight Card」との連携を開始 2025年5月 MigakunとGOLFZON Japanが、インドアゴルフ施設の運営効率化に向けたパートナーシップを締結 2025年7月 ニチガス/エナジー宇宙との協業を通じて、「Akerun入退室管理システム」を活用した法人向け置き配ソリューション「ニウケマスター」を提供 2025年10月 コワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済システム「fixU」を提供する株式会社fixUを完全子会社化 2025年11月 世界最大級のインドアゴルフスクール「ステップゴルフ」を運営するステップゴルフ株式会社との協業を開始、ステップゴルフ全国店舗にAkerunを導入 (注)BPaaSとは、Business Process as a Serviceの略で、企業などにおける業務プロセスをアウトソースするとともに、クラウドなどのテクノロジーを活用して業務効率の向上を実現するサービス提供モデルです。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 空間DX事業 155 (6) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.当社グループは空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 147 (6) 35.4 3.0 6,555 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「Akerun事業」から「空間DX事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 Akerun 施設運営代行 その他 合計 外部顧客への売上高 2,919,343 436,675 28,815 3,384,833 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 河瀬 航大 | 2,443,000株 | 15.82% |
| 2 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 1,202,000株 | 7.78% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 1,043,000株 | 6.75% |
| 4 | BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 896,000株 | 5.80% |
| 5 | MF-GB2号投資事業有限責任組合 | 418,000株 | 2.71% |
| 6 | 株式会社SBI証券 | 402,000株 | 2.60% |
| 7 | 渡邉 宏明 | 352,000株 | 2.28% |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 317,000株 | 2.05% |
| 9 | BSP第3号投資事業有限責任組合 | 308,000株 | 1.99% |
| 10 | 熊谷 悠哉 | 276,000株 | 1.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
Photosynthはどのような会社ですか?
4379 Photosynthは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、Photosynthの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
PhotosynthのROEは何%ですか?
PhotosynthのROEは12.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
Photosynthの自己資本比率は何%ですか?
Photosynthの自己資本比率は62.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
Photosynthの営業利益率は何%ですか?
Photosynthの営業利益率は6.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるPhotosynthの評価は?
INST_FLOWによるPhotosynthの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。