INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4417
グローバルセキュリティエキスパート
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4417 グローバルセキュリティエキスパートは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は2.92億円、営業利益は44百万円、営業利益率は15.07%、ROEは100.13%、自己資本比率は44.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは99.59億円、フリーキャッシュフローは44百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、グローバルセキュリティエキスパートの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
- 本社所在地
- 東京都港区海岸一丁目16番１号
- 電話番号
- (03）3578‐9001（代表）
- 上場年月
- 2021-12
- 資本金
- 5.47億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 187人
- 臨時従業員数
- 27人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 4.7年
- 平均年間給与
- 769.5万円
- EDINETコード
- E37147
会社概要
取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 主に、相互の顧客網を活用した営業連携や、類似サービスにおけるリソースの相互補完等を行っております。 定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
沿革
当社は、1984年８月に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100％出資により、医療機関のソフトウエア開発や販売、計算受託等を目的とした会社（商号：株式会社ホスピタル・ブレイン昭和）として設立されました。 一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の出資により1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。 2000年３月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年４月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社になりました。 当社設立以降の変遷は、次のとおりです。 年月 概要 1984年８月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和100％出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和（現 当社）設立 1992年10月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社ギャブコンサルティング設立 1997年10月 株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）の提供開始 2000年３月 株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受ける 2000年４月 株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更 2012年11月 標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始 2015年１月 事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携 2016年４月 西日本オフィスの開設 2016年５月 EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始 2017年２月 株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消 2017年８月 当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携 2019年７月 株主割当による増資 資本金270,000千円 2019年10月 西日本支社の設置 2019年11月 西日本支社名古屋オフィスの開設 2020年４月 株式会社ＥＰコンサルティングサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ）から一部事業（ＩＴソリューション事業）を譲受ける 2020年11月 SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供開始 2020年11月 第三者割当増資 資本金278,900千円 2020年12月 共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円 2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 2024年４月 CyberSTAR株式会社を新設分割により設立 2024年６月 株式会社野村総合研究所との資本提携を解消 2024年６月 当社サービスの販売推進を目的に、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社と資本業務提携 （注）１．脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）、標的型メール訓練サービス（トラップメール）、EC-Council及びSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。 ２．株式会社ＥＰコンサルティングサービスは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和を親会社に持ち、会計・給与計算アウトソーシング等を事業内容としております。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 221(42) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループへのグループ内への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 187 （27） 41.0 4.7 7,695 4.0 （注）１．従業員数は就業人員（当社への社外からの出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 ４．当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注） 16.7 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） サイバー セキュリティ事業 セキュリティ 教育事業 セキュリティ 人材事業 合計 外部顧客への売上高 6,157,551 995,173 1,648,922 8,801,647 （注）当連結会計年度において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ITソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。このため、前連結会計年度は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 兼松エレクトロニクス株式会社 1,547,076 （注）当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） サイバー セキュリティ事業 セキュリティ 教育事業 セキュリティ 人材事業 合計 外部顧客への売上高 7,178,982 1,495,652 2,347,445 11,022,080 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 兼松エレクトロニクス株式会社 1,807,770 （注）当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 6,006,000株 | 39.56% |
| 2 | 兼松エレクトロニクス株式会社 | 3,076,000株 | 20.26% |
| 3 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 510,192株 | 3.36% |
| 4 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 386,100株 | 2.54% |
| 5 | 丸紅Ｉ‐ＤＩＧＩＯホールディングス株式会社 | 324,800株 | 2.13% |
| 6 | 鱸 史郎 | 238,752株 | 1.57% |
| 7 | 原 伸一 | 229,870株 | 1.51% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 218,900株 | 1.44% |
| 9 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 158,700株 | 1.04% |
| 10 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 129,300株 | 0.85% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
グローバルセキュリティエキスパートはどのような会社ですか？
4417 グローバルセキュリティエキスパートは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、グローバルセキュリティエキスパートの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
グローバルセキュリティエキスパートのPERは何倍ですか？
グローバルセキュリティエキスパートのPERは22.90倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
グローバルセキュリティエキスパートのROEは何％ですか？
グローバルセキュリティエキスパートのROEは100.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
グローバルセキュリティエキスパートの配当利回りは何％ですか？
グローバルセキュリティエキスパートの配当利回りは1.62%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
グローバルセキュリティエキスパートの自己資本比率は何％ですか？
グローバルセキュリティエキスパートの自己資本比率は44.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
グローバルセキュリティエキスパートの営業利益率は何％ですか？
グローバルセキュリティエキスパートの営業利益率は15.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。