INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4414
フレクト
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4414 フレクトは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は82.51億円、営業利益は12.44億円、営業利益率は15.08%、ROEは27.60%、自己資本比率は60.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.30億円、フリーキャッシュフローは2.61億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フレクトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役ＣＥＯ 黒川 幸治
- 本社所在地
- 東京都港区東新橋一丁目９番１号
- 電話番号
- 03-5159-2090
- 上場年月
- 2022-03
- 資本金
- 7.56億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 445人
- 平均年齢
- 36.5歳
- 平均勤続年数
- 3.2年
- 平均年間給与
- 665.4万円
- EDINETコード
- E37130
会社概要
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験（注１）が求められています。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation（ＤＸ）」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。 ※ 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査（2019年８月20日）」を基に当社作成 当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」を運営しており、クラウドとAIの先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。当社は、国内大手企業を中心に、データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供しております。またSalesforceプラットフォームを活用したコンタクトセンターサービス、コミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーション開発も提供しており、既存事業や新規事業のデジタル変革を支援しています。 なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。 （注） １．顧客体験：顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験 ［サービスの流れ］
沿革
2005年８月 東京都渋谷区本町に株式会社フレクト（資本金10,000千円）を設立 2009年６月 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とパートナー契約を締結 2012年５月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転 2013年１月 Heroku,inc.とパートナー契約を締結 2015年２月 Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始 ４月 本店を東京都中央区京橋に移転 ５月 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Salesforce Partner Award 特別賞」を受賞 ９月 Amazon Web Services,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結 11月 salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施 2016年４月 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約を締結 クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot（キャリオット）」を提供開始 2017年12月 SORACOM SPS2 Partner Award 2017 年間最優秀パートナーを受賞 2018年３月 Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC及びDraper Nexus Technology Partners ２号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施 ４月 salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施 ５月 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞 2019年11月 Dreamforce（現 Salesforce,Inc.が主催）にて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」を受賞 2020年３月 本店を東京都千代田区内幸町に移転 ５月 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞 ６月 MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結 2021年４月 Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結 10月 Amazon Chime SDK and Chime Voice Connector Partnersに認定 12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2022年３月 本店を東京都港区芝浦に移転 MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2022」を受賞 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 2023年２月 Okta, Inc.とパートナー契約を締結 ５月 MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2023」を受賞 2024年４月 株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year 」を受賞 「SPSアワード 2023 ビジネス・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞 10月 Cariotサービスを株式会社ソラコムの合弁会社として分社化 11月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得 2025年４月 株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year 」を受賞 ７月 支店を大阪府大阪市北区大深町に開設 Okta, Inc.より「Service Delivery Partner of the Year Auth0」を受賞 ８月 本店を東京都港区東新橋に移転 11月 品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得 １ 「APNテクノロジーパートナー」：APN はAWS Partner Network の略称で、APNテクノロジーパートナーは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称です。 ２ 「SPS」：SORACOM パートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。SPSでは、様々なプログラムを通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 445 36.5 3.2 6,654 △9.0 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.1 156.6 77.6 77.6 - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人等のみに対して付与した新株予約権の状況 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度の状況 当社は、使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ANAシステムズ株式会社 1,006,354 クラウドソリューション事業 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ANAシステムズ株式会社 1,068,577 クラウドソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 合同会社クロ | 2,897,000株 | 53.34% |
| 2 | Salesforce, Inc. （国内連絡先） | 276,000株 | 5.09% |
| 3 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 206,000株 | 3.80% |
| 4 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | 127,000株 | 2.34% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 106,000株 | 1.95% |
| 6 | 大橋 正興 | 105,000株 | 1.93% |
| 7 | 株式会社SBI証券 | 103,000株 | 1.90% |
| 8 | ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 84,000株 | 1.55% |
| 9 | フレクト従業員持株会 | 80,000株 | 1.48% |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 62,000株 | 1.14% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
フレクトはどのような会社ですか？
4414 フレクトは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、フレクトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
フレクトのROEは何％ですか？
フレクトのROEは27.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
フレクトの自己資本比率は何％ですか？
フレクトの自己資本比率は60.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
フレクトの営業利益率は何％ですか？
フレクトの営業利益率は15.08%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるフレクトの評価は？
INST_FLOWによるフレクトの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。