INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4413
ボードルア
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4413 ボードルアは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は174.23億円、営業利益は33.91億円、営業利益率は19.46%、ROEは39.99%、自己資本比率は55.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは28.73億円、フリーキャッシュフローは15.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ボードルアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 冨永 重寛
- 本社所在地
- 東京都港区麻布台1丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー17階
- 電話番号
- 03-6807-4525
- 上場年月
- 2021-11
- 資本金
- 6.05億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 1,315人
- 平均年齢
- 28.0歳
- 平均勤続年数
- 3.3年
- 平均年間給与
- 413.2万円
- EDINETコード
- E37133
会社概要
3 【事業の内容】 ・事業領域 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス(※1)だけでなくクラウド(※2)上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービスを行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX(※3)推進、IoT(※4)活用、サーバー仮想化技術(※5)及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、生成AI関連サービスの急速な発展など、社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2024年~2029年」によると、2024年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆2,685億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2029年の市場規模は3兆674億円、2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.2%になると予測されています。(※6) ITシステムのパラダイムシフトが加速する中、当社はSDN(※7)、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー(※8)およびクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力し、競争力の強化を図ってまいりました。 当社の強みは、創業以来継続している未経験者の採用および育成にあります。ITインフラストラクチャ分野に特化することで蓄積された独自の教育ナレッジを背景に、再現性の高い人材育成体制を確立しております。 このように、高度な専門性と組織的な教育体制を両立させることで、変化の激しいIT市場において持続的な成長を実現しております。 当社の事業領域 当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。 ※1 オンプレミス(英:on-premises) 自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。 現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。 ※2 クラウド(英:cloud) コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター(サーバー)が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。 クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。 ※3 DX(英:Digital Transformation) デジタルトランスフォーメーション: 2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。 ※4 IoT(英:Internet of Things) これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。 従来インターネットはコンピューター同士(IT関連機器)を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。 また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。 ※5 サーバー仮想化技術(英:virtualization) 1台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。1台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー(論理サーバー)が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。 同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。 ※6 出典: IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」(2025年5月19日) ※7 SDN(英:Software-Defined Networking) SDNはソフトウェアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウェアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。 SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。 ※8 ロードバランサー(英:Load Balancer) サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み(ロードバランシング)。 これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、1つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。 ・業務内容 当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。 ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用(監視、保守、障害分析、改善業務など)もサービス提供しております。 (1)顧客属性 当社の顧客を大別すると、事業会社(IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等)、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。 今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客(※9)との取引拡大・深耕に注力しております。 エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、エンタープライズ顧客に対する売上割合を増加させていくことに注力してまいります。 エンタープライズ顧客に対する売上の推移 ※9 顧客セグメントについて エンタープライズ:日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業 事業系統図 当社の事業系統図は、下記の通りとなります。 ※10 ブリッジSE お客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。 (2)人材教育及び育成 ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。 当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。 教育プログラム: ・資格取得マラソン(年数回行われる資格取得イベント) 定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。 資格取得者数 (2026年2月現在) ネットワーク関連資格 CCNA資格(※11) CCNP資格(※12) 1,120名 537名 ・ボードルアカレッジ、社内認定試験 資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者と実機を用いてシステムを構築する演習を行います。(実技演習、実技試験)また、2024年2月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。 ・その他 様々な技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に自主的に取り組むよう、モチベーションを維持していくことが育成において重要であると認識しております。そのため、資格取得マラソンやボードルアカレッジに参加する際のキックオフミーティング、受験前壮行会、オレンジアワード(資格取得者表彰式)など、イベントやコミュニケーションを通じて、きめ細かくフォローアップを行い、「個のチカラの向上」だけでなく「チームワークの向上」「カルチャー共感」を網羅的に実感することで、ボードルアDNAを持つ人材を創出することに強みを持っております。 ※11 CCNA CCNA(Cisco Certified Network Associate)とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。 ※12 CCNP CCNP(Cisco Certified Network Professional)とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 2007年4月 東京都文京区湯島に、㈱ニキティスの100%子会社としてネットワークインテグレーション事業を事業目的とした、㈱ボードルア(資本金250万円)を設立 2007年6月 業務拡大により、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 2009年1月 業務拡大により、本社を東京都渋谷区代々木に移転 2009年9月 一般労働者派遣事業許可証を取得 2010年6月 業務拡大により、本社を東京都港区六本木に移転 2011年12月 業務拡大により、本社を東京都港区赤坂に移転 2012年2月 資本金を1,000万円へ増資 2012年3月 第二オフィスを東京都港区六本木に開設 2012年9月 ISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)を取得 2016年8月 資本金を3,000万円へ増資 2017年12月 資本金を5,000万円へ増資 2019年2月 普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割 2019年5月 (株)ニキティスから新設分割した(株)サーディンの子会社となる 2019年6月 普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割 2019年6月 (株)サーディンとの間で当社を存続会社とする吸収合併を実施 2019年11月 本社に統合した第二オフィスを東京都港区六本木に再開設 2020年7月 第三オフィスを東京都港区六本木に開設 2021年1月 請負案件の受注増加により、第二オフィスを増床 2021年7月 社内研修施設拡張のため、第三オフィスを増床 2021年7月 普通株式1株につき10株の割合で株式分割 2021年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行 2022年4月 株式会社ZOSTECを連結子会社化 2023年3月 ALJOY株式会社を連結子会社化 2023年6月 請負案件の受注増加により、第二オフィスを東京都港区麻布台に移転 2023年11月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割 2023年12月 業務拡大により、本社を東京都港区麻布台に移転 2023年12月 第三オフィスを本社に統合 2024年3月 株式会社FunClockを連結子会社化 2024年6月 株式会社アクティアスを連結子会社化 2025年6月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割 2025年6月 株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ及び株式会社ONE-TECHを連結子会社化 2026年1月 株式会社リクソルを連結子会社化
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ITインフラストラクチャ事業 3,704 (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 2.ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 3.前連結会計年度末と比べ従業員数が1,466名増加しております。その主な理由は株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH、及び株式会社リクソルを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 1,315 28 3.3 4,132 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、1年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)3 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 ― 78.3 92.6 92.6 ― ― (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。創業期入社の社員が男性偏重であったため、現時点の年次による年収等の男女比には差が生じておりますが、同年次の社員においては、性別に関係なく同一の基準を適用しております。 2.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。 ② 連結子会社 当社の子会社である株式会社アクティアスの労働者の男女の賃金差異は95.5%、株式会社FunClockの労働者の男女の賃金差異は99.0%であり、いずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、株式会社ZOSTEC、ALJOY株式会社、株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH及び株式会社リクソルは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
事業セグメント
6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 なお、当社グループは、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントとなっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (3) 地域に関する情報 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4) 主要な顧客に関する情報 主要顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) ソフトバンク株式会社 1,273,642 1,471,528
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 冨 永 重 寛 | 12,176,000株 | 39.03% |
| 2 | 藤 井 和 也 | 4,539,000株 | 14.55% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,739,100株 | 5.57% |
| 4 | 小 林 剛 士 | 1,302,400株 | 4.17% |
| 5 | 程 島 義 明 | 1,243,000株 | 3.98% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 834,000株 | 2.67% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK385839 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 796,000株 | 2.55% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店) | 686,200株 | 2.20% |
| 9 | 會 田 祐 規 | 357,296株 | 1.15% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLOW 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 280,568株 | 0.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ボードルアはどのような会社ですか?
4413 ボードルアは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ボードルアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ボードルアのROEは何%ですか?
ボードルアのROEは39.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ボードルアの自己資本比率は何%ですか?
ボードルアの自己資本比率は55.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ボードルアの営業利益率は何%ですか?
ボードルアの営業利益率は19.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるボードルアの評価は?
INST_FLOWによるボードルアの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。