INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4434 サーバーワークス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4434 サーバーワークスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は400.06億円、営業利益は6.25億円、営業利益率は1.56%、ROEは-5.66%、自己資本比率は48.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.65億円、フリーキャッシュフローは9.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、サーバーワークスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 大石 良
本社所在地
東京都新宿区揚場町1番21号
電話番号
03-5579-8029(代表)
設立年月
2023-10
上場年月
2019-03
資本金
32.91億円
決算期
2026-02-28
従業員数
367人
平均年齢
37.3歳
平均勤続年数
3.5年
平均年間給与
731.5万円
EDINETコード
E31580

会社概要

相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しております。

沿革

2 【沿革】

代表取締役社長である大石良は、2000年埼玉県和光市においてE-Commerce(電子商取引)のASP(注1)事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年4月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式の携帯電話向けECサイト作成サービス「ケータイ@(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤として、Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下「AWS」(注2)」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。

当社設立以後の企業集団に係る沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2000年2月

埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立

2002年4月

株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転

2003年8月

携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ@」を提供開始

2008年9月

Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービスAWSの活用を開始

2011年1月

Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)よりAWSソリューションプロバイダーとして認定

2011年7月

Amazon Web Services LLCとVAR(注3)契約を締結、本格的にクラウド事業に参入

2013年9月

株式会社テラスカイと資本・業務提携(注4)

2014年5月

北海道札幌市に株式会社テラスカイとの合弁により株式会社スカイ365を設立

2014年7月

AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始

2014年11月

APN (注5)でプレミアコンサルティングパートナー (注6)に選定

2015年3月

本店を東京都新宿区揚場町へ移転

2015年9月

AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム (注7) を取得

2016年6月

AWSリセールサービス(現「AWS請求代サービス」)を提供開始

2018年11月

Amazon Web Services, Inc.とSPA(注8)契約を締結

2019年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年1月

東京証券取引所市場第一部に上場市場変更

2021年7月

東京都新宿区に韓国Bespin Global Inc.グループとの合弁により株式会社G-genを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の再編により市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

株式会社トップゲートの株式を取得、完全子会社化

2022年11月

投資目的子会社SXイノベーション・パートナーズを設立(2024年11月にサーバーワークス・キャピタルに商号変更)

2023年4月

AWSと4年間にわたるクラウドインフラ共通基盤の拡大に向けた戦略的協業を開始

2023年10月

パーソルクロステクノロジー株式会社と共同出資により、AWSエンジニア派遣事業の合弁会社、パーソル&サーバーワークス株式会社を設立

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年3月

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と共同出資により、クラウドサービスの導入支援・運用保守を提供する合弁会社、富士フイルムクラウド株式会社を設立

2024年7月

連結子会社株式会社トップゲートを存続会社として連結子会社株式会社G-genを合併し、株式会社G-genに商号を変更

2025年3月

新潟県新潟市に、ITインフラ運用管理を支援する、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを設立

2025年5月

株式会社スカイ365の株式を譲渡

(注1) ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。

(注2) AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

(注3) VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。

(注4) 株式会社テラスカイは、当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

(注5) APNとは、AWS パートナーネットワーク の略称であります。APNは、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティであります。

(注6) プレミアコンサルティングパートナーとは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたAPNパートナーのうち、その最上位のパートナーの名称であります。(プレミアコンサルティングパートナーは、プレミアティア サービスパートナーに名称変更。)

(注7) AWSマネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラムとは、Amazon Web Services, Inc.が、マネージドサービスの実績と経験を持つパートナーを検証するために実施する独立監査のプログラムです。

(注8) SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

クラウド事業

520

合計

520

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

2.従業員数の増加は、業容拡大に備えた期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

367

37.3

3.5

7,315,129

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が使用人数の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数には当社から他社への出向者は含まれておりません。

3.当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注3、4)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、4)

育児休業

(注5)

育児休業及び休暇

(注6)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

14.0

92.3

100

82.6

82.4

91.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.出向者は出向先の労働者として集計しております。

3.男性正規雇用労働者の育児休業取得率を記載しており、男性非正規雇用労働者の育児休業及び休暇の取得はありません。

4.出向者は出向元の労働者として集計しております。

5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

6.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、2)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

株式会社G-gen

0

40.0

79.6

79.6

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.出向者は出向先の労働者として集計しております。

3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

クラウドインテグレーション

リセール

MSP

その他

合計

外部顧客への

売上高

2,272,750

31,766,931

1,665,057

12,281

35,717,021

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

クラウドインテグレーション

リセール

MSP

その他

合計

外部顧客への

売上高

2,367,675

35,877,350

1,731,316

30,192

40,006,534

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大石 良1,580,589株21.32%
2株式会社BSアセットマネジメント1,270,000株17.13%
3株式会社テラスカイ1,013,600株13.67%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)320,600株4.32%
5NTTドコモビジネス株式会社260,000株3.51%
6株式会社ホクエツ226,200株3.05%
7羽柴 孝221,862株2.99%
8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)154,100株2.08%
9INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)117,600株1.59%
10サーバーワークス従業員持株会79,800株1.08%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サーバーワークスはどのような会社ですか?

4434 サーバーワークスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、サーバーワークスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サーバーワークスのROEは何%ですか?

サーバーワークスのROEは-5.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サーバーワークスの自己資本比率は何%ですか?

サーバーワークスの自己資本比率は48.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サーバーワークスの営業利益率は何%ですか?

サーバーワークスの営業利益率は1.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるサーバーワークスの評価は?

INST_FLOWによるサーバーワークスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。