INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4481 ベース プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4481 ベースは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は217.87億円、営業利益は57.49億円、営業利益率は26.39%、ROEは30.72%、自己資本比率は75.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.62億円、フリーキャッシュフローは45.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中山 克成
本社所在地
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
電話番号
(03)5207-5112
設立年月
1999-10
上場年月
2019-12
資本金
11.22億円
決算期
2025-12-31
従業員数
1,246人
平均年齢
34.7歳
平均勤続年数
5.1年
平均年間給与
603.9万円
EDINETコード
E35164

会社概要

当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のIT技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。

当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。

事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の2つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1)システム開発

① システム開発

システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発(技術的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発)を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。

システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。

・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する

・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う

・PDCAサイクルを徹底し改善に努める

といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。

また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。

② 運用保守

お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。

また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」(案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム)を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。

③ 社員支援

社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。

当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。

(2)ソリューション

主にERP関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるSAP SE(※1)の製品を中心に、ERP(※2)、CRM(※3)、BASIS(※4)の3領域でサービス提供を行っております。また、SAP SE以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。

これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション(※5)案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。

<用語説明>

※1 SAP SE

ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はSAPジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。

※2 ERP(Enterprise Resource Planning)

企業の経営資源(会計・販売・物流・人事等)を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。

※3 CRM(Customer Relationship Management)

企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。

※4 BASIS(ベーシス)

SAP ERPシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント(コンピュータの基本的な制御を行うOSと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア)を指す。

※5 マイグレーション

システムやデータを、異なるOSやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

沿革

年月

事項

1997年1月

コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立

1999年10月

本社を東京都千代田区東神田二丁目1番8号に移転

2002年7月

上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立

2003年4月

富士通株式会社からコアパートナー(※1)の認定取得

2003年12月

本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転

2004年6月

上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更

2004年9月

プライバシーマークの認定取得

2006年5月

中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立

2008年10月

中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム(現富士通Japan株式会社)との合弁会社貝斯(無錫)信息系統有限公司(現連結子会社)を設立

2009年4月

株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)より、富士通計算機系統(上海)有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更

2009年4月

上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司3社の中国における事業を貝斯(無錫)信息系統有限公司に統合

2010年4月

本社を東京都千代田区外神田四丁目14番1号に移転

2010年4月

東京都千代田区に株式会社BCH・ジャパンを設立

2010年12月

上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算

2011年7月

東京都千代田区にbbc株式会社を設立

2012年12月

無錫山秀軟件開発有限公司を清算

2017年1月

株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化

2018年1月

bbc株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併

2019年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ)からアソシエイトパートナー(※2)の認定取得

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年12月

2022年4月

2023年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社BCH・ジャパンを清算

2025年7月

ISO9001認定取得

2025年10月

株式会社NTTデータからビジネスパートナー(※2)の認定取得

※1 富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。

※2 株式会社NTTデータは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。また、株式会社NTTデータの事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する日本国内の委託先を「コアビジネスパートナー」「ビジネスパートナー」として認定しています。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェア受託開発

1,332

合計

1,332

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

2.当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,246

34.7

5.1

6,038,927

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

提出会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、貝斯(無錫)信息系統有限公司工会委員会が労働組合として結成されております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.8

58.3

85.1

87.7

44.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

在外連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

76,072

5,117

81,190

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

3,851,989

ソフトウェア受託開発

株式会社野村総合研究所

2,536,172

ソフトウェア受託開発

みずほ証券株式会社

2,020,671

ソフトウェア受託開発

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

66,582

1,048

67,630

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

2,964,883

ソフトウェア受託開発

株式会社野村総合研究所

2,634,736

ソフトウェア受託開発

みずほ証券株式会社

2,164,727

ソフトウェア受託開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1中山アセット株式会社6,731,200株37.11%
2伊藤商事株式会社1,346,200株7.42%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,108,000株6.11%
4野村信託銀行株式会社(信託口2052309)1,000,000株5.51%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)557,800株3.08%
6村崎 小雪412,800株2.28%
7ベース社員持株会370,600株2.04%
8秦 小虎327,600株1.81%
9後藤 督一264,000株1.46%
10和田 成史240,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベースはどのような会社ですか?

4481 ベースは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ベースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベースのROEは何%ですか?

ベースのROEは30.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベースの自己資本比率は何%ですか?

ベースの自己資本比率は75.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベースの営業利益率は何%ですか?

ベースの営業利益率は26.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベースの評価は?

INST_FLOWによるベースの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。