INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4553
東和薬品
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4553 東和薬品は東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,737.10億円、営業利益は231.02億円、営業利益率は8.44%、ROEは3.00%、自己資本比率は37.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは304.29億円、フリーキャッシュフローは47.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東和薬品の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 吉田 逸郎
- 本社所在地
- 大阪府門真市新橋町2番11号
- 電話番号
- 06（6900）9100（代表）
- 設立年月
- 2016-11
- 上場年月
- 2003-10
- 資本金
- 47.17億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,899人
- 臨時従業員数
- 615人
- 平均年齢
- 35.5歳
- 平均勤続年数
- 9.7年
- 平均年間給与
- 694.8万円
- EDINETコード
- E00974
会社概要
同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。
沿革
2【沿革】 年月 概要 1951年 6月 大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。 1957年 4月 大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。 1957年 9月 大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。 1964年 1月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。 1965年12月 医療用医薬品の製造販売に転換。 1974年 4月 大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。 1975年 1月 大阪府門真市に門真工場完成。 1978年 3月 本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。 1978年 6月 大阪府門真市に開発研究棟完成。 1978年 8月 大阪府門真市に配送センター完成。 1982年 3月 大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。 1983年10月 岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。 1984年 9月 合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。 1989年 3月 決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。） 1994年 6月 当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。 1997年 5月 本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地） 1998年 5月 大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。） 1998年11月 メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。 2003年10月 ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現 連結子会社） 2004年 4月 東京証券取引所市場第二部上場。 2005年 3月 東京証券取引所市場第一部上場。 2006年 3月 大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。 2009年 1月 大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。 2010年10月 大地化成株式会社の株式を100%取得。（現 連結子会社） 2012年 4月 山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。 2012年10月 岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。 2014年 1月 山形第一工場を閉鎖。 2015年 3月 大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。 2016年11月 株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。 2017年 7月 東日本物流センター完成・移転。 2018年10月 TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。 2020年 1月 Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取得。（現 連結子会社） 2020年 2月 グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。 2020年 5月 株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現 連結子会社） 2021年 3月 株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。 2022年 3月 三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社） 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 2024年 1月 三生医薬株式会社が株式会社カマタの株式を100%取得。 2025年 4月 三生医薬株式会社を存続会社、株式会社カマタを消滅会社とする吸収合併を実施。
従業員情報
（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内 3,955 （719） 海外 968 － 合計 4,923 （719） （注）従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,899 (615) 35.5 9.7 6,948 4.1 （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1 全労働者 正規雇用 非正規雇用 15.6 66.0 67.1 74.6 69.9 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。 4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。 5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。 6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。 b. 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1 全労働者 正規雇用 非正規雇用 ジェイドルフ製薬株式会社 9.5 － 74.6 74.7 72.1 三生医薬株式会社 11.8 27.3 70.5 79.7 45.4 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。 4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。 5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。 6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。
事業セグメント
（注）1．セグメント利益の調整額△4,453百万円は、のれん償却額△4,490百万円、セグメント間取引消去36百万円であります。 2．セグメント資産の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社吉田事務所 | 20,100,000株 | 40.83% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,822,000株 | 7.77% |
| 3 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,961,000株 | 3.98% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,638,000株 | 3.33% |
| 5 | 東和薬品共栄会 | 1,540,000株 | 3.13% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 1,459,000株 | 2.96% |
| 7 | 吉田 逸郎 | 1,455,000株 | 2.96% |
| 8 | 東和薬品社員持株会 | 1,000,000株 | 2.03% |
| 9 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG 2S JASDEC FIM LUXEMBOURG FUNDS UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行） | 800,000株 | 1.63% |
| 10 | 有限会社吉田エステート | 648,000株 | 1.32% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東和薬品はどのような会社ですか？
4553 東和薬品は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、東和薬品の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東和薬品のROEは何％ですか？
東和薬品のROEは3.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東和薬品の自己資本比率は何％ですか？
東和薬品の自己資本比率は37.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東和薬品の営業利益率は何％ですか？
東和薬品の営業利益率は8.44%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東和薬品の評価は？
INST_FLOWによる東和薬品の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。