INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4611 大日本塗料 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4611 大日本塗料は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は937.59億円、営業利益は38.54億円、営業利益率は4.11%、ROEは2.56%、自己資本比率は48.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.11億円、フリーキャッシュフローは-3.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大日本塗料の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 里 隆幸
本社所在地
大阪市中央区南船場一丁目18番11号
電話番号
大阪（０６）６２６６－３１０７
設立年月
1968-05
上場年月
1958-08
資本金
88.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
710人
臨時従業員数
178人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
623.3万円
EDINETコード
E00891
公式サイト
https://www.dnt.co.jp/

会社概要

・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却

沿革

年 月

項 目

1929年７月25日

○日本電池株式会社（現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足 資本金50万円

1929年８月

○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）

1936年５月

○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称

1946年９月

○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現 DNライティング株式会社）となる）

1949年５月

○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場

1958年８月

○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設

（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）

1962年７月

○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現 小牧工場）

1966年４月

○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立

1968年５月

○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立

1970年５月

○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立

1972年１月

○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社（現 秋田DNライティング株式会社）を設立

1972年10月

○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立

（1991年７月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称）

1975年10月

○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立

1988年４月

○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現 那須工場）

2001年10月

○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併

2003年５月

○メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.を設立

2005年３月

○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖

2006年３月

○ニッポ電機株式会社がJASDAQに株式を上場

2006年６月

○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始

2008年８月

○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2009年８月

○調色会社としてDNTサービス株式会社を設立

○照明機器の販売会社としてDNライティング株式会社を設立

2009年10月

○調色会社 大阪DNTサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をDNTサービス株式会社に吸収合併

2012年12月

○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（JASDAQ上場廃止）

2013年１月

○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併

2013年４月

○ダイア蛍光株式会社及びDNライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をDNライティング株式会社に改称

2013年６月

○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.を設立

2013年７月

2015年１月

○日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を吸収合併

○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社

ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立

2018年８月

○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立

2019年８月

○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転

2020年６月

○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設

2020年７月

○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設

2022年４月

○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併

○ニッポ電工株式会社が社名を秋田DNライティング株式会社に改称

○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

〇ジャパンパウダー塗料製造株式会社が久保孝ペイント株式会社の保有する全株式の取得により100％子会社化（2024年４月 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を吸収合併）

2025年３月

〇神東塗料株式会社の株式50.10％を取得し、連結子会社化

2025年12月

○AGCコーテック株式会社（現 ボンフロン株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内塗料

1,570

[365]

海外塗料

461

[29]

照明機器

388

[85]

蛍光色材

39

[5]

報告セグメント計

2,458

[484]

その他

64

[21]

合 計

2,522

[505]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

710

[178]

41.2

16.0

6,233,100

4.6

セグメントの名称

従業員数（人）

国内塗料

700

[174]

海外塗料

10

[4]

合 計

710

[178]

(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は2026年３月31日現在 583名（出向者を含む。）であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業

取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

4.1

52.2

75.0

79.2

61.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ.連結子会社

当事業年度

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

秋田DNライティング株式会社（注）３

19.0

－

－

－

－

DNライティング株式会社（注）４

4.3

－

71.3

71.3

－

神東塗料株式会社

10.3

80.0

83.1

83.9

77.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．秋田DNライティング株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．DNライティング株式会社は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、労働者の男女の賃金の額の差異のうちパート・有期労働者の対象者はございません。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）1,430,000株5.00%
2ダイニッカ株式会社1,215,000株4.25%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）1,211,000株4.24%
4株式会社島津製作所1,000,000株3.50%
5田邊 康秀826,000株2.89%
6明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）810,000株2.83%
7富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）800,000株2.80%
8DNT取引関係持株会683,000株2.39%
9東京海上日動火災保険株式会社675,000株2.36%
10三菱UFJ信託銀行株式会社636,000株2.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大日本塗料はどのような会社ですか？

4611 大日本塗料は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、大日本塗料の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大日本塗料のROEは何％ですか？

大日本塗料のROEは2.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大日本塗料の自己資本比率は何％ですか？

大日本塗料の自己資本比率は48.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大日本塗料の営業利益率は何％ですか？

大日本塗料の営業利益率は4.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大日本塗料の評価は？

INST_FLOWによる大日本塗料の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。