INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4612 日本ペイントホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4612 日本ペイントホールディングスは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.77兆円、営業利益は2,571.04億円、営業利益率は14.49%、ROEは10.60%、自己資本比率は44.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,875.26億円、フリーキャッシュフローは-1,344.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ペイントホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎 取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム
本社所在地
大阪市北区大淀北２丁目１番２号
電話番号
06－6455－9153
上場年月
1949-05
資本金
6,714.32億円
決算期
2025-12-31
従業員数
49人
臨時従業員数
9,528人
平均年齢
42.6歳
平均勤続年数
11.3年
平均年間給与
1,044.5万円
EDINETコード
E00892
公式サイト
https://www.nipponpaint-holdings.com/koukoku/

会社概要

2025年１月31日に売却が完了しております。

沿革

当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。

年月

事項

1898年３月

日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立

1905年８月

大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）

1912年９月

塗料会発足（特約店会の始まり）

1927年11月

商号を「日本ペイント株式会社」と改称

1931年11月

本社を大阪に移す

1949年５月

東京証券取引所に上場（1961年10月 市場第一部に指定）

1949年６月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場

1962年８月

シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited）（現連結子会社）を設立

1962年９月

千葉工場建設

1967年５月

広島工場建設

1968年７月

中央研究所（大阪府寝屋川市）新設

1970年10月

愛知工場建設

1971年２月

大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立

1975年12月

ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立

1981年７月

栃木工場建設

1984年５月

岡山工場建設

1989年12月

ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立

1990年３月

アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立

1991年３月

本社新社屋完成

1992年12月

上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立

1993年３月

福岡工場建設

1995年４月

アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立

1995年６月

イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立

1999年４月

「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立

1999年７月

東京センタービル完成（東京事業所内）

2002年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立

2004年４月

販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立

2004年11月

「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立

2006年10月

アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立

2007年１月

タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化

2007年11月

台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.）を連結子会社化

2008年７月

韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化

2008年10月

フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings) Philippines, Inc.）を連結子会社化

2009年10月

大阪物流センター完成（大阪事業所内）

年月

事項

2014年10月

商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立

塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行

2014年12月

戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化

2015年４月

新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合

「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）

「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）

「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）

「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）

2016年１月

ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化

2016年７月

当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合

2016年12月

決算期を３月31日から12月31日に変更

2017年１月

中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon Changrunfa Technology Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化

2017年３月

アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化

2019年７月

トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化

2019年８月

オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化

2021年１月

Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収

2022年１月

当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継

2022年１月

欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化

2023年７月

欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化

2024年１月

カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化

2024年11月

インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化

2025年３月

米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とする「LSF11 A5 TopCo LLC」を連結子会社化

※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE（Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー）や着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

3,343

(388)

NIPSEA

23,218

(8,541)

DuluxGroup

8,432

(548)

AOC

1,035

(33)

米州

2,404

(15)

全社（共通）

49

(3)

合計

38,481

(9,528)

（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢（年）

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

49

42.6

11.3

10,445

セグメントの名称

従業員数(人)

全社（共通）

49

合計

49

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2025年12月31日現在の加入人員は1,787名であり、労使の関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

23.5

－

76.2

77.1

45.2

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

②国内の連結子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

日本ペイントコーポレート

ソリューションズ㈱

15.6

76.0

75.5

79.3

59.4

日本ペイント・オートモーティブ

コーティングス㈱

5.2

68.0

68.5

76.5

52.7

日本ペイント・インダストリアル

コーティングス㈱

5.6

80.0

73.4

74.1

79.3

日本ペイント㈱

3.6

28.0

77.1

80.2

78.4

日本ペイント・サーフケミカルズ㈱

9.1

100.0

74.8

81.5

33.2

日本ペイントマリン㈱

9.8

-

70.9

79.4

54.0

日本ペイントマテリアルズ㈱

10.0

-

91.8

89.8

-

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 日本ペイントマリン㈱及び日本ペイントマテリアルズ㈱の「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

事業セグメント

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度において、LSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得し、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めたことにより、「AOC」を報告セグメントに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1Nipsea International Limited (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,293,030,000株55.54%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)149,749,000株6.43%
3Fraser (HK) Limited (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)85,000,000株3.65%
4UBS AGLB Seg AC Untradable Shares (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)84,899,000株3.64%
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)82,000,000株3.52%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）44,284,000株1.90%
7HSBC - Fund Services Clients A/C 500 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)26,000,000株1.11%
8日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)22,798,000株0.97%
9明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)17,704,000株0.76%
10The Bank Of New York Mellon 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,588,000株0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本ペイントホールディングスはどのような会社ですか？

4612 日本ペイントホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本ペイントホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本ペイントホールディングスのROEは何％ですか？

日本ペイントホールディングスのROEは10.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本ペイントホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

日本ペイントホールディングスの自己資本比率は44.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本ペイントホールディングスの営業利益率は何％ですか？

日本ペイントホールディングスの営業利益率は14.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本ペイントホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる日本ペイントホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。