INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4619 日本特殊塗料 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4619 日本特殊塗料は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は618.89億円、営業利益は40.04億円、営業利益率は6.47%、ROEは8.91%、自己資本比率は70.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは64.19億円、フリーキャッシュフローは12.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本特殊塗料の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 遠田 比呂志
本社所在地
東京都北区王子三丁目23番２号
電話番号
03(3913)6131(代表)
設立年月
1973-01
上場年月
1961-10
資本金
47.53億円
決算期
2026-03-31
従業員数
626人
臨時従業員数
196人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
14.9年
平均年間給与
685.8万円
EDINETコード
E00900
公式サイト
https://www.nttoryo.co.jp/

会社概要

当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため(注３)

沿革

1929年６月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設

1936年８月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる

1945年５月 九州工場を新設

1960年８月 愛知工場を新設

1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場

1962年８月 東邦塗料株式会社を合併

1964年５月 平塚工場を新設(東京工場を移設)

1967年９月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携

1968年８月 日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)

1968年11月 広島工場を新設

1969年12月 静岡工場を新設

1973年１月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1979年９月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)

1980年４月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)

1980年６月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年４月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)

1984年７月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)

1986年４月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.［現・Autoneum North America, Inc.］

(米国)との合弁

会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)

1991年３月 開発センターを新設(東京都北区)

1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1991年12月 東九州工場を新設

1992年９月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)

1994年６月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立

(現・持分法適用関連会社)

1998年２月 塗料技術棟を新設(東京都北区)

2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得

2002年11月 当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得

2003年10月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)

防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

2004年３月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固

防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

2005年１月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を

設立(現・持分法適用関連会社）

2008年５月 梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）

2008年６月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社

Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)［現・Autoneum Nittoku

Sound Proof Products India Pvt. Ltd.］を設立（現・持分法適用関連会社）

2010年７月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2012年２月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2012年４月 PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)を設立(現・連結子会社)

2017年９月 本社を現在の東京都北区に新設・移転

2019年９月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立

(現・連結子会社)

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

塗料関連事業

216

(55)

自動車製品関連事業

779

(366)

その他

-

(1)

全社(共通)

84

(18)

合計

1,079

(440)

(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、シニア社員、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

626

(196)

40.9歳

14.9年

6,857,870

2.3

セグメントの名称

従業員数(人)

塗料関連事業

174

(31)

自動車製品関連事業

368

(147)

全社(共通)

84

(18)

合計

626

(196)

(注) １ 従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、シニア社員、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。

なお、2026年３月31日現在の組合員数は533名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内訳

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注１）

男性労働者

の育児休業

取得率

（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.5

62

57.6

70.7

63.4

・全労働者における男女の賃金の差異は、男性に比べ女性の全労働者に占める非正規雇用労働者の割合が多く、その影響を受けております。

・正規雇用労働者における男女の賃金差異は、勤続年数の差及び管理職数が影響しております。従前に比べ女性社員数は増加傾向にあり、今後の管理職の割合についても増加することが見込まれ、それに伴い正規雇用労働者の男女賃金差異は減少していくと考えられます。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 賃金は、通勤手当を除く給与、諸手当、賞与等を含み、退職金は含んでおりません。

４ パート・有期労働者には、シニア社員、期間雇員を含み、派遣労働者は除きます。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1AUTONEUM HOLDING AG（常任代理人 東海東京証券株式会社）3,115,100株14.44%
2関西ペイント株式会社1,117,700株5.18%
3株式会社三菱UFJ銀行878,800株4.07%
4明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）756,000株3.50%
5株式会社中外726,700株3.37%
6ニットク親和会654,900株3.04%
7株式会社ヒロタニ549,000株2.54%
8株式会社三井住友銀行400,100株1.85%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）386,100株1.79%
10交洋貿易株式会社357,500株1.66%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本特殊塗料はどのような会社ですか？

4619 日本特殊塗料は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本特殊塗料の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本特殊塗料のROEは何％ですか？

日本特殊塗料のROEは8.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本特殊塗料の自己資本比率は何％ですか？

日本特殊塗料の自己資本比率は70.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本特殊塗料の営業利益率は何％ですか？

日本特殊塗料の営業利益率は6.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本特殊塗料の評価は？

INST_FLOWによる日本特殊塗料の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。