INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4620 藤倉化成 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4620 藤倉化成は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は556.36億円、営業利益は22.71億円、営業利益率は4.08%、ROEは7.02%、自己資本比率は67.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.05億円、フリーキャッシュフローは-1.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、藤倉化成の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 栗原 進
本社所在地
東京都板橋区蓮根三丁目20番7号 (本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。)
電話番号
該当事項はありません。
設立年月
2002-10
上場年月
1962-08
資本金
53.52億円
決算期
2026-03-31
従業員数
427人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
692.1万円
EDINETコード
E00832

会社概要

当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年3月末において売却済みであります。

沿革

年月

沿革

1938年9月

藤倉工業㈱(現藤倉コンポジット㈱)及び藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)の化学部門を分離し、航空機用有機硝子(メタアクリル樹脂)、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立

1943年9月

片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立

(1945年3月同工場閉鎖)

1945年10月

商号を藤化成㈱に変更

1958年12月

商号を藤倉化成㈱に変更

1962年8月

東京証券取引所市場第2部上場

1964年11月

岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更

1971年1月

栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転

1971年8月

藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立

1973年6月

事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加

1973年9月

藤光樹脂㈱と資本提携

1974年11月

愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設

1979年3月

本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約

1982年7月

事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加

1984年5月

九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更

1985年12月

米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立

1986年7月

関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更

フジケミ東京㈱を設立

1990年7月

埼玉県鷲宮町(現久喜市)に鷲宮事業所を新設

1995年6月

佐野事業所第2工場を新設

1995年7月

シンガポール駐在員事務所を開設

1996年5月

シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立

1996年6月

埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約

1997年6月

バンコク駐在員事務所を開設

1999年4月

フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化(連結子会社)

1999年6月

ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化(連結子会社)

2001年3月

東京証券取引所の市場第1部に指定

2002年3月

ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算

2002年4月

バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立(子会社化)

2002年10月

上海駐在員事務所を開設

2004年7月

中国天津に藤倉化成塗料(天津)有限公司を現地法人として設立(子会社化)

2005年7月

中国佛山に藤倉化成(佛山)塗料有限公司を現地法人として設立(子会社化)

2007年2月

佐野事業所第3工場を新設

2007年3月

名古屋営業所内に水系塗料工場を新設

2007年4月

FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化

2008年2月

FUJICHEM,INC.を設立(子会社化)

2008年4月

藤倉化成塗料(天津)有限公司を連結子会社化

2008年5月

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化

2008年6月

FUJICHEM,INC.を連結子会社化

2009年12月

中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立(子会社化)

2010年4月

藤倉化成(佛山)塗料有限公司を連結子会社化

年月

沿革

2010年10月

Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化

2010年11月

Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更

インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立(子会社化)

2011年4月

Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化

FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算

2012年4月

埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設

2013年4月

上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化

2013年9月

マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立(子会社化)

2014年3月

ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立(子会社化)

2016年4月

FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化

2019年6月

2022年4月

監査等委員会設置会社に移行

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2025年12月

PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コーティング

729

塗料

194

電子材料

55

化成品

92

合成樹脂

29

全社(共通)

99

合計

1,198

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

427

42.4

17.5

6,920,841

1.3

セグメントの名称

従業員数(人)

コーティング

129

塗料

64

電子材料

51

化成品

92

全社(共通)

91

合計

427

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は、2026年3月31日現在で309名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

④従業員株式所有制度の状況

ア 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2026年3月に導入しております。

予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、118,118千円、129,800株であります。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.7

80.0

75.2

76.2

49.8

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社フジクラ6,576,200株22.55%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,563,100株8.79%
3BNP PARIBAS FRANKFURT 2S/JASDEC/GERMAN RESIDENTS-OTHERS888,300株3.05%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)780,000株2.67%
5DBS BANK LTD 70017742,000株2.54%
6植島 幹九郎735,300株2.52%
7BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC701,400株2.41%
8藤倉コンポジット株式会社606,500株2.08%
9極東貿易株式会社584,000株2.00%
10藤倉化成従業員持株会575,500株1.97%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

藤倉化成はどのような会社ですか?

4620 藤倉化成は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、藤倉化成の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

藤倉化成のROEは何%ですか?

藤倉化成のROEは7.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

藤倉化成の自己資本比率は何%ですか?

藤倉化成の自己資本比率は67.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

藤倉化成の営業利益率は何%ですか?

藤倉化成の営業利益率は4.08%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる藤倉化成の評価は?

INST_FLOWによる藤倉化成の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。