INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4678 秀英予備校 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4678 秀英予備校は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は107.15億円、営業利益は4.53億円、営業利益率は4.23%、ROEは0.93%、自己資本比率は49.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.58億円、フリーキャッシュフローは4.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、秀英予備校の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 渡 辺 武
本社所在地
静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
電話番号
054－252－1792(代表)
上場年月
2002-03
資本金
20.89億円
決算期
2026-03-31
従業員数
549人
臨時従業員数
462人
平均年齢
37.8歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
0.5万円
EDINETコード
E04991
公式サイト
https://www.shuei-yobiko.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。

その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。

当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。

連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要事業内容

小中学部

小学生～高校生の学習指導・進学指導

小学生～高校生対象の映像授業の配信事業

各種講習会の実施

模擬テストの実施

高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売

小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売

児童対象の英語教室の実施

小学生の学童保育及び幼児教育の実施

高校部

高校生、高卒生の学習指導・進学指導

高校生のオンラインによる学習指導

各種講習会の実施

その他の教育事業

フランチャイズ事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。

従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

年月

事業の変遷

1984年11月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立

静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始

1985年７月

静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転

1987年３月

「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置

春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成

中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置

12月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転

1988年２月

静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始

1989年３月

愛知県での教室展開を開始

1990年３月

現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立

12月

社名を「株式会社秀英予備校」に変更

1991年４月

現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始

12月

山梨県での教室展開を開始

1994年３月

大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設

1995年10月

株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併

1997年６月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合

９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

11月

業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成

1999年３月

神奈川県での教室展開を開始

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年６月

岐阜県での教室展開を開始

2005年５月

北海道での教室展開を開始

2006年６月

三重県での教室展開を開始

2007年３月

新規事業としてＢＢＳ本部を設置

５月

宮城県での教室展開を開始

11月

株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2008年３月

新規事業として個別指導本部を設置

12月

福岡県での教室展開を開始

2012年３月

ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校

2013年３月

「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始

2014年４月

映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合

2016年４月

新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働

2019年４月

静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始

高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合

年月

事業の変遷

2020年６月

静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結

９月

北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結

10月

北海道愛別町と学習サポートの協定を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年４月

ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校ルネサンス高校グループのサポート校として、静岡県静岡市に「秀英ＮＥＯ高等学院」を開校

2024年６月

小学生向け模試「公開実力テスト」を株式会社Ｚ会と共同開催

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小中学部

478

(471)

高校部

74

(10)

その他の教育事業

2

(0)

全社（共通）

42

(9)

合計

596

(490)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

549

(462)

37.8

12.5

4,950

2.7

セグメントの名称

従業員数(人)

小中学部

442

(443)

高校部

68

(10)

その他の教育事業

2

(0)

全社（共通）

37

(9)

合計

549

(462)

(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

a 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(％)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)2

労働者の男女の賃金差異(％)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.1

60.0

82.1

81.9

95.3

パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

b 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)2

労働者の男女の賃金差異(％)（注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱東日本学院

(注)3

0.0

―

82.2

83.5

88.1

パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３ 男性の育児休業取得対象者はおりません。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社シューエイ2,243,400株33.43%
2秀英予備校従業員持株会326,400株4.86%
3渡辺 武159,500株2.37%
4渡辺 喜代子148,300株2.21%
5株式会社静岡銀行104,000株1.54%
6株式会社三菱ＵＦＪ銀行100,000株1.49%
7植杉 泰久32,700株0.48%
8渡辺 悟27,600株0.41%
9鈴木 陽介25,900株0.38%
10ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社）20,000株0.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

秀英予備校はどのような会社ですか？

4678 秀英予備校は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、秀英予備校の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

秀英予備校のROEは何％ですか？

秀英予備校のROEは0.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

秀英予備校の自己資本比率は何％ですか？

秀英予備校の自己資本比率は49.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

秀英予備校の営業利益率は何％ですか？

秀英予備校の営業利益率は4.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる秀英予備校の評価は？

INST_FLOWによる秀英予備校の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。