INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4673
川崎地質
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4673 川崎地質は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は60.15億円、営業利益は44百万円、営業利益率は0.73%、ROEは99.15%、自己資本比率は47.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは119.56億円、フリーキャッシュフローは44百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、川崎地質の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 栃本 泰浩
- 本社所在地
- 東京都港区三田二丁目11番15号
- 電話番号
- 03－5445－2071(代表)
- 上場年月
- 1997-07
- 資本金
- 8.20億円
- 決算期
- 2025-11-30
- 従業員数
- 357人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 0.8万円
- EDINETコード
- E04987
会社概要
地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1943年７月 合資会社川崎試錐機製作所として発足 1951年８月 ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立 東京支店(現関東支社)を設置 1955年７月 大阪事務所(現西日本支社)を設置 1955年11月 特定建設業および一般建設業の許可を受ける 1957年６月 九州事務所(現九州支社)を設置 1959年４月 名古屋事務所(現中部支社)を設置 1963年１月 仙台出張所(現北日本支社)を設置 1964年10月 建設コンサルタントの登録を受ける 1968年４月 測量業者の登録を受ける 1969年１月 広島出張所(現広島事務所)を設置 1969年12月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転 1970年４月 本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る 1970年７月 本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転 1970年８月 商号を川崎地質株式会社に変更 1971年７月 岡山出張所(現中国支店)を設置 1973年４月 物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る 1974年11月 本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転 1975年１月 千葉営業所(現千葉事務所)を設置 1976年10月 新潟営業所(現北陸支店)を設置 1977年４月 兵庫事務所(現神戸支店)を設置 1977年11月 地質調査業者の登録第１号を受ける(1977年４月制定) 1979年４月 松山営業所(現四国支店)を設置 1980年５月 水戸営業所(現水戸事務所)を設置 1981年４月 熊本営業所(現熊本事務所)を設置 1981年５月 南大阪事務所を設置 1982年２月 神奈川営業所(現横浜支店)を設置 1983年３月 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立 1983年11月 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立 1984年３月 埼玉営業所(現北関東支店)を設置 1986年３月 札幌営業所(現北海道支店)を設置 1991年４月 滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置 1992年７月 和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置 1992年10月 宇都宮事務所を設置 1993年４月 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の探査解析部門(現海洋・エネルギー事業部)とする 1994年12月 長野営業所(現長野事務所)を設置 1995年４月 上越営業所(現上越事務所)を設置 1996年７月 浦和事務所(現北関東支店)を設置 1997年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場) 1997年11月 ＩＳＯ９００１の認証を取得 1998年４月 佐渡事務所を設置 年月 事項 1998年５月 秋田事務所を設置 1998年５月 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立 1999年４月 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転 2003年１月 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける 2003年６月 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする 2014年12月 ハノイ駐在員事務所を設置 2017年10月 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、 ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社(関連会社)を設立 2019年４月 土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行 2022年12月 北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化 2023年５月 大谷地下資源研究所(宇都宮市)に展示室を開室 2025年12月 沖縄県における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社名桜土質測量設計を子会社化
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年11月30日現在 従業員数(人) 373 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在 従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 357 42才5ヶ月 14年7ヶ月 8,237 (注) １．従業員数は執行役員を含み、社外への出向者及び休職者を除いた就業人員であります。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は、正社員のみで算定しております。 ３．平均年間給与(税込)は諸手当及び賞与が含まれております。 ４．平均年間給与(税込)は期末在籍正社員のみで算定しております。 ５．当社は、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 提出会社の労働組合の状況 ａ．名称 川崎地質労働組合 ｂ．上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会 ｃ．結成年月日 1966年９月１日 ｄ．組合員数 83名 ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.8 100 71.2 65.8 86.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (1) 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報 ａ．売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ｂ．有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国土交通省 1,552,045 (注) 防衛省 1,325,122 (注) (注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (1) 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報 ａ．売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ｂ．有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国土交通省 1,677,630 (注) 防衛省 3,922,857 (注) つがるオフショアエナジー 1,662,798 (注) (注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 67,000株 | 7.55% |
| 2 | 三木 健嗣 | 50,000株 | 5.65% |
| 3 | 株式会社みずほ銀行 | 42,000株 | 4.77% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 32,000株 | 3.71% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 32,000株 | 3.62% |
| 6 | 川崎地質従業員持株会 | 25,000株 | 2.83% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 24,000株 | 2.71% |
| 8 | 友田 剛嗣 | 23,000株 | 2.63% |
| 9 | 内藤 正 | 23,000株 | 2.61% |
| 10 | みずほ信託銀行株式会社 | 15,000株 | 1.75% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
川崎地質はどのような会社ですか？
4673 川崎地質は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、川崎地質の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
川崎地質のPERは何倍ですか？
川崎地質のPERは5.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
川崎地質のROEは何％ですか？
川崎地質のROEは99.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
川崎地質の配当利回りは何％ですか？
川崎地質の配当利回りは2.55%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
川崎地質の自己資本比率は何％ですか？
川崎地質の自己資本比率は47.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
川崎地質の営業利益率は何％ですか？
川崎地質の営業利益率は0.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。