INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4668
明光ネットワークジャパン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4668 明光ネットワークジャパンは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は248.27億円、営業利益は16.91億円、営業利益率は6.81%、ROEは14.72%、自己資本比率は65.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.34億円、フリーキャッシュフローは18.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、明光ネットワークジャパンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 岡 本 光 太 郎
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
- 電話番号
- ０３－５８６０－２１１１（代表）
- 設立年月
- 2022-06
- 上場年月
- 2003-08
- 資本金
- 9.72億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 660人
- 臨時従業員数
- 1,332人
- 平均年齢
- 36.9歳
- 平均勤続年数
- 7.7年
- 平均年間給与
- 554.4万円
- EDINETコード
- E04981
会社概要
保有目的：当社と同様の事業を営む同社との長期的な関係の構築 業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。 定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
沿革
当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。 このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。 年月 概要 1984年９月 全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立 「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始 1985年５月 商号を「明光義塾株式会社」に変更 1985年５月 本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転 1986年４月 本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転 1986年12月 商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更 1987年３月 大阪事務局を大阪府大阪市に設置 1989年８月 本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転 1990年２月 株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる 1992年９月 株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併 1996年４月 名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置 1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年12月 株式会社創企社と資本提携 2001年２月 株式会社岡村製作所と業務提携 2001年８月 株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消 2001年９月 株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入 2001年11月 株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入 2001年12月 株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化） 2002年２月 「明光義塾」1,000教室達成 2003年２月 北海道事務局を北海道札幌市に設置 2003年８月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算 2004年３月 株式会社岡村製作所と業務提携を解消 2004年８月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 2006年３月 「明光義塾」1,500教室達成 2008年８月 株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消） 2009年９月 株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化 2010年２月 本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転 2010年８月 株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結 2010年９月 株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結 2010年９月 株式会社ユーデックと資本提携 2011年１月 Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現持分法適用関連会社） 2011年８月 「明光義塾」2,000教室達成 2012年６月 ライフサポート株式会社と資本提携 2012年７月 株式会社ユーデックを連結子会社化 2013年９月 仙台事務局を宮城県仙台市に設置 2013年12月 ライフサポート株式会社と資本提携を解消 年月 概要 2014年９月 株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化 2014年10月 株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化 2015年11月 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立（現持分法適用関連会社） 2015年11月 株式会社創企社と資本提携を解消 2016年３月 国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化 2018年４月 株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化 2018年12月 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化 2019年10月 株式会社スプリックスと業務提携契約を締結 2020年５月 当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡 2020年９月 簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋを設立 2020年12月 九州事務局（2022年９月 西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置 2021年６月 株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了 2021年９月 連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更 2021年11月 簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡 株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消 2021年12月 株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年４月 Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 2022年６月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化） 2022年８月 MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 2022年９月 株式会社明光キャリアパートナーズを設立（2023年９月に連結子会社化） 2023年２月 株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得 （2023年９月に連結子会社化） 2023年４月 株式会社城南進学研究社と業務提携契約を締結 2024年３月 株式会社ランウェルネスの全株式を取得（2024年５月 株式会社明光ウェルネスに商号変更） （2024年５月に連結子会社化） 2025年７月 株式会社明光みらいを設立
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 明光義塾直営事業 638 (1,681) 明光義塾フランチャイズ事業 138 (9) 日本語学校事業 74 (18) その他 294 (133) 全社（共通） 64 (3) 合計 1,208 (1,844) （注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（34名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 660 (1,332) 36.9 7.7 5,544,128 セグメントの名称 従業員数（名） 明光義塾直営事業 350 (1,215) 明光義塾フランチャイズ事業 138 (9) その他 123 (105) 全社（共通） 49 (3) 合計 660 (1,332) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、契約社員（30名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注） 全労働者 正規雇用 労働者 契約社員・ 有期雇用 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 25.4 46.7 46.7 0.0 61.1 86.4 99.3 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期雇用 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期雇用 ㈱MAXISエデュケーション 18.4 50.0 50.0 - 83.4 92.7 84.7 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,301,400株 | 9.07% |
| 2 | 渡邉 弘毅 | 2,035,500株 | 8.02% |
| 3 | 公益財団法人明光教育研究所 | 2,000,000株 | 7.88% |
| 4 | 奥井 世志子 | 792,800株 | 3.12% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 701,100株 | 2.76% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 349,800株 | 1.38% |
| 7 | 株式会社早稲田アカデミー | 347,600株 | 1.37% |
| 8 | 奥井 雅人 | 201,600株 | 0.79% |
| 9 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 119,800株 | 0.47% |
| 10 | 大和証券株式会社 | 114,450株 | 0.45% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
明光ネットワークジャパンはどのような会社ですか？
4668 明光ネットワークジャパンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、明光ネットワークジャパンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
明光ネットワークジャパンのROEは何％ですか？
明光ネットワークジャパンのROEは14.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
明光ネットワークジャパンの自己資本比率は何％ですか？
明光ネットワークジャパンの自己資本比率は65.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
明光ネットワークジャパンの営業利益率は何％ですか？
明光ネットワークジャパンの営業利益率は6.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる明光ネットワークジャパンの評価は？
INST_FLOWによる明光ネットワークジャパンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。