4661 オリエンタルランドの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4661 オリエンタルランドは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Large70」です。直近の財務データでは、売上高は7,045.39億円、営業利益は1,684.13億円、営業利益率は23.90%、ROEは11.73%、自己資本比率は67.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,812.81億円、フリーキャッシュフローは91.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、オリエンタルランドの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長高橋渉
本社所在地: 千葉県浦安市舞浜１番地１
上場年月: 2022-04
資本金: 632.01億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 6,528人
臨時従業員数: 14,263人
平均年齢: 39.8歳
平均勤続年数: 10.1年
平均年間給与: 605.1万円
EDINETコード: E04707
公式サイト: https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/report.html

会社概要

当社事業と共通の事業領域を有する企業としての関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

沿革

２ 【沿革】

1960年７月

千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。

1962年７月

千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。

1964年９月

浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。

1970年３月

千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。

1972年12月

千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。

1975年11月

浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。

1979年４月

米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

1980年12月

浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。

1983年４月

「東京ディズニーランド」を開業いたしました。

1992年10月

「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。

1996年４月

「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。

４月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

６月

当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。

12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

1997年４月

当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。

1998年８月

浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。

９月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

10月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。

10月

浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。

1999年３月

当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。

2000年７月

「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。

2001年７月

「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。

９月

「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。

2002年４月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。

ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。

2005年１月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

２月

「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。

３月

シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。

2008年７月

「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。

10月

「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。

2010年３月

当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。

2011年12月

「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。

2012年９月

「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。

2013年３月

当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。

2015年８月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2016年６月

「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。

2018年６月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

11月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2020年９月

東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。

４月

「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。

2024年６月

「東京ディズニーシー」に８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。

「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。

７月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、日本を拠点とするディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2026年４月

当社の100％出資による子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」を設立いたしました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

テーマパーク

7,883

(16,020)

ホテル

2,749

(1,167)

報告セグメント計

10,632

(17,187)

その他

575

(464)

合計

11,207

(17,651)

(注) １．従業員数には、嘱託社員479人、連結会社から連結会社外への出向社員27人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員10人は含めております。

２．( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2026年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は22,908人です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

6,528

(14,263)

39.8

10.1

6,051,217

0.7

セグメントの名称

従業員数(人)

テーマパーク

6,461

(14,263)

ホテル

－

(－)

報告セグメント計

6,461

(14,263)

その他

67

(－)

合計

6,528

(14,263)

(注) １．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員361人、当社からの出向社員94人は含めておらず、当社への出向社員22人は含めております。

３．( )内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2026年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は18,547人です。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合はＯＦＳ(登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」)と称し、2026年３月31日時点の組合員数は、24,498人です。

当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ(「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」)に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者

の割合(％)

(注)１．

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２．

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注)１．３．４．

全従業員

うち

社員

うち

嘱託社員、出演者、

準社員等

20.8

91.6

78.8

79.5

95.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。

４．準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間／日)をもとに人員数の換算を行っております。

５．各数値に関する補足説明は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標 ⑥社内環境整備方針」に記載しております。

ⅱ．主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注)１．

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注)１．３．

全従業員

社員

契約社員、

嘱託社員、

準社員等

全従業員

うち

社員

うち

嘱託社員、

準社員等

㈱ミリアルリゾートホテルズ

12.6

111.1

－

－

(注)２.

63.1

73.0

85.7

㈱舞浜リゾートライン

11.8

－

100.0

－

(注)１.

69.5

80.1

84.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	京成電鉄株式会社	328,747,000株	20.00%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	173,730,000株	10.57%
3	三井不動産株式会社	94,515,000株	5.75%
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	79,854,000株	4.86%
5	千葉県	66,000,000株	4.02%
6	みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人オリエンタルランド子どものハピネス財団信託口）	18,000,000株	1.10%
7	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	17,000,000株	1.03%
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	15,584,000株	0.95%
9	浦安市	13,200,000株	0.80%
10	STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	12,515,000株	0.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オリエンタルランドはどのような会社ですか？

4661 オリエンタルランドは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、オリエンタルランドの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オリエンタルランドのPERは何倍ですか？

オリエンタルランドのPERは32.10倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

オリエンタルランドのROEは何％ですか？

オリエンタルランドのROEは11.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オリエンタルランドの配当利回りは何％ですか？

オリエンタルランドの配当利回りは72.00%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

オリエンタルランドの自己資本比率は何％ですか？

オリエンタルランドの自己資本比率は67.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オリエンタルランドの営業利益率は何％ですか？

オリエンタルランドの営業利益率は23.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。