INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4665
ダスキン
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4665 ダスキンは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,945.54億円、営業利益は87.48億円、営業利益率は4.50%、ROEは5.94%、自己資本比率は75.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは137.92億円、フリーキャッシュフローは81.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダスキンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
- 本社所在地
- 大阪府吹田市豊津町1番33号
- 電話番号
- 06(6387)3411(大代表)
- 設立年月
- 1978-12
- 上場年月
- 2006-12
- 資本金
- 113.52億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,964人
- 臨時従業員数
- 1,156人
- 平均年齢
- 46.1歳
- 平均勤続年数
- 18.2年
- 平均年間給与
- 781.2万円
- EDINETコード
- E04926
会社概要
訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
沿革
2【沿革】 年月 概要 1963年 2月 創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。 1963年11月 大阪府吹田市に吹田工場開設。 1964年 6月 商号を株式会社ダスキンに変更。 1967年 9月 石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営) 1968年 7月 愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営) 1969年 7月 ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。 1970年 4月 中央研究所開設。(現開発研究所) 1971年 1月 米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。 1971年 3月 埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営) 1971年 4月 ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。 1971年 7月 産業用ウエスのレンタルを開始。 1974年 4月 熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営) 1976年11月 株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス&ビューティ事業)を開始。 1977年 4月 害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。 1978年 1月 兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営) 1978年 6月 ダスキン共益株式会社設立。 1978年 9月 愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営) 1978年10月 家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。 1978年12月 ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。 1981年 7月 財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金) 1982年 7月 米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営) 1985年 4月 空気清浄機のレンタルを開始。 1986年 8月 浄水器のレンタルを開始。 1989年 7月 米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。 1989年10月 仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営) 1990年 9月 本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。 同年同月 パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。 1992年 6月 清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。 1993年10月 新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。 1994年10月 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。 1996年 6月 大阪府吹田市に大阪中央工場開設。 1997年12月 東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営) 1998年11月 横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。 1999年 2月 大阪中央工場がISO14001認証取得。(以降、他事業順次取得) 同年同月 とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。(現株式会社かつアンドかつにて運営) 1999年 4月 オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。 1999年11月 庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。 2000年 6月 高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。 2000年 8月 北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営) 2003年 4月 品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会) 同年同月 コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会) 2004年 4月 ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。 2004年 7月 介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。 2004年 8月 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。 年月 概要 2004年 9月 三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。 2004年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。 同年同月 清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。 2006年 5月 リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。 2006年11月 中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。 2006年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合) 2008年 1月 株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。 2008年 2月 株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。 2010年10月 アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。 2011年10月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。 2013年 4月 ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社:ダスキン共益株式会社) 同年同月 フード事業を営むエムディフード株式会社設立。 2014年 3月 中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。 2014年 9月 インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。 2015年10月 大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。 同年同月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。 2015年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。 同年同月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。 2016年 1月 フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。 2016年 4月 住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。 2016年 6月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。 2017年 2月 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。 2018年 9月 株式会社ナックと資本業務提携契約締結。 2018年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル(現株式会社ダスキン宇都宮)設立。 2019年 1月 フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。 2019年 9月 フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。 2019年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。 2020年 1月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月 シンガポールでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約締結。翌年5月、第1号店がオープン。 同年同月 株式会社クラシアンと業務提携基本契約締結、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(現株式会社クラシアンホールディングス)の発行済普通株式の15%を取得。 2023年10月 株式会社JPホールディングスと業務提携基本契約締結。 2024年 1月 イタリアンレストラン等を営む健康菜園株式会社の株式を取得し完全子会社化。(現株式会社ボストンハウス) 2024年 4月 香港でのミスタードーナツ事業の展開を目的に、Dragon Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約締結。同年10月、第1号店がオープン。 同年同月 鍵の駆けつけサービスを行うレスキューサービス事業を開始。 2025年 7月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ南関東設立。 同年同月 ナッシュ株式会社と資本業務提携契約締結。 2026年 2月 中国(華東地区:上海市、浙江省、江蘇省、山東省)でのミスタードーナツ事業展開を目的に、上海美天甜品牌管理有限公司とマスターフランチャイズ契約締結。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 訪販グループ 2,453 (3,119) フードグループ 503 (1,483) その他 500 (2,254) 全社(共通) 294 (55) 合計 3,750 (6,911) (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,964 (1,156) 46.1 18.2 7,812,432 6.3 セグメントの名称 従業員数(人) 訪販グループ 1,423 (988) フードグループ 236 (113) その他 11 (-) 全社(共通) 294 (55) 合計 1,964 (1,156) (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには、UAゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、2026年3月31日現在における組合員数は3,081名で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,3 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1,4 全労働者 うち従業員 うち臨時 雇用者 (株)ダスキン 17.3 100.0 46.7 77.2 68.4 (株)ダスキンサーヴ北関東 33.3 100.0 67.8 84.0 88.0 (株)ダスキンサーヴ東海北陸 0.0 300.0 43.3 76.9 68.4 (株)ダスキンサーヴ九州 14.3 100.0 60.4 78.0 87.4 エムディフード(株) 0.0 0.0 67.3 72.7 99.7 (株)ダスキンヘルスケア 0.0 100.0 83.4 78.3 97.2 (株)ボストンハウス 0.0 0.0 53.7 91.3 89.5 当事業年度 名称 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,3 (株)ダスキンサーヴ北海道 - (株)ダスキンサーヴ東北 - (株)ダスキンサーヴ近畿 100.0 (株)ダスキンサーヴ中国四国 - (株)小野ダスキン 100.0 (株)ダスキンプロダクト東関東 - (株)ダスキンプロダクト西関東 - エムディフード東北(株) - エムディフード九州(株) - (株)かつアンドかつ - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、「0.0」は管理的地位にある労働者に女性労働者が存在していないことを示しております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「-」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が存在していないこと、「0.0」は対象となる男性労働者の育児休業取得実績値がないことを示しております。 4.労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 「従業員」は、正規雇用の従業員及び無期雇用のフルタイム非正規従業員を含んでおります。 「臨時雇用者」は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。また、フルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 「全労働者」は、(臨時雇用者も含め)年齢、役職、勤続年数等に関係なく全て合計して算出しております。 5.全項目とも、出向者は出向元の従業員として集計しております。 <労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足> (当社に関する事項) 正規雇用においては、近年改善傾向にあるものの女性の管理的地位にある労働者が少ないこと(男性263名、女性55名)、女性の従業員割合が低いこと(男性58.4%、女性41.6%)、女性の平均勤続年数が短いこと(男性20.3年、女性15.0年)等が男女の賃金の額の差異に影響しております。また、非正規雇用においては、平均賃金が相対的に低いパートタイマーの女性割合が高い(73.1%)一方で、平均賃金が相対的に高いフルタイムの男性嘱託雇用者が多いこと等が労働者の男女の賃金の額の差異に影響しております。 (当社及び国内連結子会社に関する事項) 当社及び国内連結子会社の賃金制度において性別による処遇の差はありません。しかしながら、特に正規雇用において男女の賃金の額の差異が生じており、男女の管理的地位にある労働者の割合や平均勤続年数の違いが影響しております。(株)ダスキンサーヴ3社においては、正規雇用において男性の総合職割合及び管理的地位にある労働者の割合が高いことが男女の賃金の額の差異に影響しております。エムディフード(株)及び(株)ボストンハウスにおいては、非正規雇用者の割合が8割以上を占め、且つ女性の非正規雇用者の割合が7割を超えていることが、全労働者の男女の賃金の額の差異に影響しております。
事業セグメント
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 5,898,000株 | 12.51% |
| 2 | 株式会社ニップン | 1,800,000株 | 3.81% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,560,000株 | 3.31% |
| 4 | ダスキン働きさん持株会 | 1,385,000株 | 2.93% |
| 5 | 学校法人雑創の森学園 | 1,297,000株 | 2.75% |
| 6 | ダスキンFC加盟店持株会 | 1,162,000株 | 2.46% |
| 7 | 株式会社モスフードサービス | 760,000株 | 1.61% |
| 8 | 住友不動産株式会社 | 749,000株 | 1.59% |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 672,000株 | 1.42% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 562,000株 | 1.19% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダスキンはどのような会社ですか?
4665 ダスキンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ダスキンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダスキンのROEは何%ですか?
ダスキンのROEは5.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダスキンの自己資本比率は何%ですか?
ダスキンの自己資本比率は75.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダスキンの営業利益率は何%ですか?
ダスキンの営業利益率は4.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダスキンの評価は?
INST_FLOWによるダスキンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。