INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4664 アール・エス・シー スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4664 アール・エス・シーは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は82.32億円、営業利益は2.17億円、営業利益率は2.64%、ROEは6.12%、自己資本比率は59.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.99億円、フリーキャッシュフローは1.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アール・エス・シーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 金 井 宏 夫
本社所在地
東京都豊島区東池袋三丁目１番３号 サンシャインシティ
電話番号
(03)5952-7211
設立年月
1988-12
上場年月
2006-03
資本金
3.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
269人
臨時従業員数
580人
平均年齢
48.0歳
平均勤続年数
14.6年
平均年間給与
429.9万円
EDINETコード
E04978
公式サイト
http://www.trsc.co.jp/main/kessan/index.html

会社概要

中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、650千円であります。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1971年９月

建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立

1972年９月

名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置

1978年４月

サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転

1981年４月

人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立

1982年９月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立

1983年４月

警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立

1985年８月

不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立

1987年２月

大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置

1987年７月

ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立

1988年３月

電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立

1988年12月

判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立

1992年８月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併

1992年12月

経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却

1993年７月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却

1994年３月

事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散

1995年10月

事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更

1997年１月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年４月

大阪営業所を大阪支店に昇格

東京都府中市に多摩営業所を設置

1998年２月

総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携

1999年３月

多摩営業所を本社に統合のため閉鎖

1999年４月

東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2000年２月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置

2001年３月

経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却

2002年２月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置

2003年４月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年３月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転

2008年３月

人材サービス事業部名古屋支店を開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2016年７月

日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併

商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行

2023年２月

事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得

2025年１月

事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得

2025年９月

２号警備・イベント警備に特化した新会社 株式会社ＲＳＣセキュリティを設立

2025年11月

ソフトバンクロボティクス株式会社とAI警備ソリューションで資本業務提携、第三者割当増資を実施

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建物総合管理サービス事業

359

( 668)

人材サービス事業

26

( 25)

全社（共通）

33

( 0)

合計

418

( 693)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

３．上記合計1,372名

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

269

48.0

14.6

4,298,808

0.4

( 580)

セグメントの名称

従業員数(名)

建物総合管理サービス事業

219

( 555)

人材サービス事業

26

( 25)

全社（共通）

24

( 0)

合計

269

( 580)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.1

―

97.8

93.9

102.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱アール・エス・シー中部

―

―

―

―

(注2)

76.9

72.4

76.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社サンシャインシティ723,000株23.66%
2三菱地所株式会社183,000株5.99%
3ソフトバンクロボティクス株式会社180,000株5.89%
4株式会社テーオーシー100,000株3.27%
5東宝ファシリティーズ株式会社71,000株2.32%
6株式会社アール・エス・シー協力会社持株会70,000株2.30%
7光通信KK投資事業有限責任組合69,000株2.28%
8金井 宏夫63,000株2.08%
9株式会社ＳＢＩ証券59,000株1.95%
10株式会社アール・エス・シー従業員持株会49,000株1.63%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アール・エス・シーはどのような会社ですか？

4664 アール・エス・シーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、アール・エス・シーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アール・エス・シーのROEは何％ですか？

アール・エス・シーのROEは6.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アール・エス・シーの自己資本比率は何％ですか？

アール・エス・シーの自己資本比率は59.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アール・エス・シーの営業利益率は何％ですか？

アール・エス・シーの営業利益率は2.64%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアール・エス・シーの評価は？

INST_FLOWによるアール・エス・シーの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。