INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4657
環境管理センター
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4657 環境管理センターは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は60.99億円、営業利益は1.09億円、営業利益率は1.79%、ROEは0.30%、自己資本比率は42.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、環境管理センターの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 水落 憲吾
- 本社所在地
- 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
- 電話番号
- ０４２（６７３）０５００（代表）
- 上場年月
- 2006-01
- 資本金
- 8.85億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 257人
- 臨時従業員数
- 66人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 15.2年
- 平均年間給与
- 495.2万円
- EDINETコード
- E04972
会社概要
土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
沿革
２ 【沿革】 年月 事業内容 1971年７月 東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始 1973年９月 本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。 1975年４月 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（1976年３月に千葉事業所に改称） 1976年３月 計量証明事業登録 1983年９月 埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設 1987年４月 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする 1992年８月 東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設 ９月 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（1993年４月 分析センターに改称） 1993年１月 環境庁臭気判定審査証明事業認定 ２月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設 1995年４月 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称 ５月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称 11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年４月 本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得 ６月 日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞 1998年５月 全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得 ８月 環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成 11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞 1999年７月 「環境報告書1999」を発行 2000年４月 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定 10月 日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（2003年８月 日野分室に改称） 12月 「ＥＣＣメールマガジン」発行開始 2001年４月 環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転 ４月 ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証 ９月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転 10月 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行 2002年５月 東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞 2003年１月 （財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 ２月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定 2004年６月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年１月 測量業者登録 ６月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転 2007年５月 特定建設業許可取得 ７月 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転 2008年１月 東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 年月 事業内容 2011年４月 移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始 ８月 放射性物質核種分析業務を開始 2012年５月 神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設 ７月 本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転 2013年４月 福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設 ７月 食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得 ７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年４月 筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設 ６月 東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得 12月 福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転 2016年７月 分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称 10月 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結 2018年５月 千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立 ８月 ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社） を設立 2019年１月 ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設 ４月 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立 2019年６月 宅地建物取引業登録 2020年７月 東関東技術センターを東関東支店へ改称 2021年１月 農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設 ８月 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 ３月 八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目７番14号 八王子ＯＮビル９階に開設 ４月 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化 ７月 プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設 ８月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に移転 2025年６月 合弁会社浙江同曄環境科技有限公司の商号を嘉興同曄環境科技有限公司へ変更 ８月 福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央571番３号に移転
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在 従業員数(人) 288 (79) (注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員75名（１日８時間換算）であります。 ３．当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 2025年６月30日現在 従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円) 257 (66) 41.5 15.2 4,952,353 (注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員62名（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 (注4) 9.2 100 65.3 75.6 47.4 － (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．非正規雇用労働者のうち、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多いため、男女の賃金の差異が生じております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策 コンサル アスベスト 受託試験 工事 アセスメント 農業 放射能 土壌・ 地下水 外部顧客への売上高 765,799 430,026 239,551 890,882 697,337 69,057 288,484 892,614 廃棄物 作業環境 施設事業場 環境監視 出向・派遣 その他 合計 外部顧客への売上高 337,286 229,815 477,216 225,507 50,977 － 5,594,555 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策 コンサル アスベスト 受託試験 工事 アセスメント 農業 放射能 土壌・ 地下水 外部顧客への売上高 646,536 305,389 210,083 1,860,105 833,740 103,456 43,905 815,720 廃棄物 作業環境 施設事業場 環境監視 出向・派遣 その他 合計 外部顧客への売上高 307,834 265,855 470,633 219,198 16,893 － 6,099,354 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社熊谷組 1,200,350千円 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 水落 憲吾 | 575,060株 | 12.00% |
| 2 | 株式会社フィールド・パートナーズ | 470,000株 | 9.80% |
| 3 | 環境管理センター従業員持株会 | 330,221株 | 6.90% |
| 4 | 水落 阿岐子 | 182,700株 | 3.80% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 130,000株 | 2.70% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 100,000株 | 2.10% |
| 7 | 多摩信用金庫 | 90,000株 | 1.90% |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 81,400株 | 1.70% |
| 9 | 清水 重雄 | 73,553株 | 1.50% |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 56,200株 | 1.20% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
環境管理センターはどのような会社ですか？
4657 環境管理センターは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、環境管理センターの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
環境管理センターのROEは何％ですか？
環境管理センターのROEは0.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
環境管理センターの自己資本比率は何％ですか？
環境管理センターの自己資本比率は42.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
環境管理センターの営業利益率は何％ですか？
環境管理センターの営業利益率は1.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる環境管理センターの評価は？
INST_FLOWによる環境管理センターの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。