INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4658
日本空調サービス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4658 日本空調サービスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は692.45億円、営業利益は47.58億円、営業利益率は6.87%、ROEは13.10%、自己資本比率は57.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.57億円、フリーキャッシュフローは12.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本空調サービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 依藤 敏明
- 本社所在地
- 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
- 電話番号
- 052－773－2511（代表）
- 設立年月
- 1965-03
- 上場年月
- 2005-06
- 資本金
- 11.39億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,516人
- 臨時従業員数
- 842人
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 14.3年
- 平均年間給与
- 724.3万円
- EDINETコード
- E04973
会社概要
各事業部門における得意先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、ＴＯＢにより全て売却いたしました。
沿革
年月 事項 1964年４月 名古屋市中村区東宿町二丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立 1965年３月 管工事の許可（愛知県知事 か－2615号）を受ける 1966年５月 本店を名古屋市中区新栄町一丁目６番地 中日ビルに移転 1967年10月 大阪営業所を設置（現：大阪支店） 1970年４月 名古屋営業所を設置（現：名古屋支店） 1971年10月 東京営業所を設置（現：東京支店） 1974年２月 管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける 福岡支店を設置（現：九州支店） 12月 本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２ 住友生命名古屋ビルに移転 1975年４月 横浜営業所を設置（現：横浜支店） 1976年８月 筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店） 1978年４月 本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転 1982年９月 広島営業所を設置（現：中四国支店） 1983年２月 管工事の許可（建設大臣 特57－3134号）を受ける 12月 札幌支店を設置（現：北海道支店） 1987年６月 事業内容に次の内容を追加 クリーンルームの設計・施工・保守・管理 防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理 1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年５月 本店新社屋竣工 1999年１月 中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社） ３月 国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録 ４月 子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社） 2002年２月 子会社 株式会社日空筑波を設立 ９月 日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社） 株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化 2003年１月 東日本空調管理株式会社を子会社化 ２月 株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社） ３月 国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更 ８月 子会社 株式会社横浜日空を設立 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 事業内容に次の内容を追加 人材派遣業務 建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務 2006年９月 株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 （上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止） 2007年６月 事業内容に次の内容を追加 空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務 2007年10月 株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定 2008年４月 関東支店を設置 2010年９月 子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社） 2011年10月 中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社） 2012年12月 子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併 2013年６月 事業内容に次の内容を追加 発電及び電気の供給 2015年４月 子会社 日本空調四国株式会社を設立 ８月 バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：非連結子会社） 11月 シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得（現：連結子会社） 年月 事項 2016年３月 シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社） ４月 子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店） ６月 タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立 2017年３月 マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資（2023年２月に解散） ４月 子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合 ６月 事業内容に次の内容を追加 太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売 11月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資（現：連結子会社） ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資（現：連結子会社） 2018年４月 子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合 静岡支店及び岐阜支店を設置 2019年４月 ６月 子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合 事業内容に次の内容を追加 各種機械装置の設計・施工・保守・管理 物品の売買及び輸出入 2020年４月 子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合 2022年４月 ６月 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 事業内容に次の内容を追加 電気通信の設計・施工・保守・管理 2023年６月 合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.（タイ・バンコク市）をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号変更（現：連結子会社） 2025年４月 技術・研修センターを開設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 建物設備メンテナンス部門 1,562 （804） 建物設備工事部門 218 （18） 全社（共通） 488 （197） 合計 2,268 （1,019） （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,516 （842） 40.2 14.3 7,243,492 9.9 事業部門の名称 従業員数（人） 建物設備メンテナンス部門 1,091 （617） 建物設備工事部門 83 （6） 全社（共通） 342 （219） 合計 1,516 （842） （注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 5.9 59.3 63.2 75.7 64.1 － （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 日本空調システム 株式会社 － 50.0 76.4 75.7 62.0 － 株式会社 日本空調北陸 10.0 133.3 － － － － 株式会社 日本空調東北 4.3 60.0 － － － － （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異における「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
報告セグメントの概要 当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。 なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計 外部顧客への売上高 39,830 24,608 64,438 （注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計 外部顧客への売上高 41,649 27,596 69,245 （注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,540,000株 | 10.22% |
| 2 | 日本空調サービス従業員持株会 | 2,613,000株 | 7.54% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,173,000株 | 6.27% |
| 4 | ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人 三田証券株式会社） | 1,500,000株 | 4.33% |
| 5 | 重田 康光 | 1,003,000株 | 2.90% |
| 6 | 野村證券株式会社 | 727,000株 | 2.10% |
| 7 | 岡地 修 | 578,000株 | 1.67% |
| 8 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 564,000株 | 1.63% |
| 9 | 林 伸健 | 400,000株 | 1.15% |
| 10 | ダイキン工業株式会社 | 392,000株 | 1.13% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本空調サービスはどのような会社ですか？
4658 日本空調サービスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、日本空調サービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本空調サービスのROEは何％ですか？
日本空調サービスのROEは13.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本空調サービスの自己資本比率は何％ですか？
日本空調サービスの自己資本比率は57.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本空調サービスの営業利益率は何％ですか？
日本空調サービスの営業利益率は6.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本空調サービスの評価は？
INST_FLOWによる日本空調サービスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。