INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4687 ＴＤＣソフト プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4687 ＴＤＣソフトは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は483.59億円、営業利益は51.59億円、営業利益率は10.67%、ROEは17.51%、自己資本比率は74.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.62億円、フリーキャッシュフローは-5.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＴＤＣソフトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小 林 裕 嘉
本社所在地
東京都千代田区九段南一丁目６番５号
電話番号
03―6730―8111(代表)
設立年月
1967-09
上場年月
2001-01
資本金
9.70億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,203人
平均年齢
35.8歳
平均勤続年数
10.5年
平均年間給与
620.0万円
EDINETコード
E04997
公式サイト
https://www.tdc.co.jp/

会社概要

事業拡大、競争力強化を目的とした相互支援のため。

沿革

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1963年12月

株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。

1967年９月

本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。

1978年６月

商号を株式会社ティーディーシーへ変更。

1979年10月

東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。

1985年４月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

1986年４月

商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

1988年12月

通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。

1990年12月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 ㈱NTTデータグループ）のビジネスパートナー会社となる。

1991年12月

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1999年12月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行）

2000年７月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。

2001年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年10月

情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。

2006年６月

ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。

2007年６月

情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。

2008年２月

シンクアプローチ株式会社（現 TDCフューテック株式会社）を子会社化。

2009年12月

「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。

2011年１月

中国天津市に天津駐在員事務所を開設。

2012年１月

中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。

2012年７月

商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

2013年６月

本社を東京都渋谷区代々木へ移転。

2016年３月

CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。

2016年３月

株式会社マイソフト（TDCアイレック株式会社に商号変更）を子会社化。

2016年11月

CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。

2016年12月

天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。

2017年10月

商号をTDCソフト株式会社へ変更。

2018年１月

関西事業所を支社化。

2018年11月

CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。

2019年２月

健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。

2019年４月

連結子会社TDCネクスト株式会社（現 TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。

2019年10月

株式会社LTE-X(現 株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。

2020年２月

米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。

2020年２月

株式会社八木ビジネスコンサルタント(現 エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。

2021年２月

経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年10月

創業60周年を迎える。

2023年10月

本社機能を九段会館テラス（東京都千代田区）へ移転。

2025年12月

株式会社コモドシステムを子会社化。

2026年２月

米Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

2,473

合計

2,473

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

2,203

合計

2,203

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,203

35.8

10.5

6,200

0.02

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異（％）(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.2

84.8

79.9

80.1

30.6

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。

なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異（％）(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ＴＤＣフューテック株式会社

16.7

―

86.2

86.4

78.6

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。

なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ＮＴＴデータ

7,889,546

システム開発

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ＮＴＴデータ

8,023,969

システム開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社野﨑事務所6,315,000株13.20%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,179,000株8.70%
3ＴＤＣ社員持株会3,920,000株8.20%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,878,000株3.90%
5野 﨑 聡1,610,000株3.40%
6株式会社ＩＤホールディングス1,200,000株2.50%
7野 﨑 哲1,138,000株2.40%
8野村信託銀行株式会社 （投信口）1,124,000株2.40%
9藤 井 吉 文1,089,000株2.30%
10BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）993,000株2.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＴＤＣソフトはどのような会社ですか？

4687 ＴＤＣソフトは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＴＤＣソフトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＴＤＣソフトのROEは何％ですか？

ＴＤＣソフトのROEは17.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＴＤＣソフトの自己資本比率は何％ですか？

ＴＤＣソフトの自己資本比率は74.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＴＤＣソフトの営業利益率は何％ですか？

ＴＤＣソフトの営業利益率は10.67%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＴＤＣソフトの評価は？

INST_FLOWによるＴＤＣソフトの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。