4676 フジ・メディア・ホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4676 フジ・メディア・ホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は5,518.65億円、営業利益は-87.66億円、営業利益率は-1.59%、ROEは0.95%、自己資本比率は37.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-3.41億円、フリーキャッシュフローは-2.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。このページでは、フジ・メディア・ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長清水賢治
本社所在地: 東京都港区台場二丁目４番８号
電話番号: 東京(3570)8000(大代表)
設立年月: 1957-06
上場年月: 1998-04
資本金: 1,462.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 122人
臨時従業員数: 1,987人
平均年齢: 50.5歳
平均勤続年数: 23.3年
平均年間給与: 1,577.0万円
EDINETコード: E04462
公式サイト: https://www.fujimediahd.co.jp/sustainability/hrp.html

会社概要

・当社グループとイベント事業における取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1957年６月

㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。

７月

「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。

11月

㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)

1958年12月

㈱フジテレビジョンに社名変更。

1959年１月

郵政省より本免許交付。

１月

東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。

３月

フジテレビジョン開局、映像出力10kw。

６月

基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。

1960年１月

映像出力50kwに増力。

1962年12月

本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。

1964年９月

カラー本放送開始。

1970年10月

第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。

1978年10月

音声多重放送本放送開始。

1979年７月

情報システム開発会社㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。

1982年３月

番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。

1985年12月

文字多重放送本放送開始。

1989年８月

第一世代クリアビジョン放送開始。

８月

美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。

1990年11月

ハイビジョン試験放送開始。

1991年３月

通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱dinos)を設立(現・連結子会社)。

1994年11月

ハイビジョン実用化試験局免許取得。

1995年４月

経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。

９月

ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。

10月

番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。

1997年３月

東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。

４月

本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。

８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。

1998年４月

放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。

４月

ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。

12月

東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。

1999年４月

ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。

2000年12月

ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。

2003年４月

総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。

12月

地上デジタル放送の本放送開始。

年月

概要

2005年９月

産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。

2006年４月

携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。

４月

㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。

2007年９月

東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。

10月

広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。

2008年10月

認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。

2009年７月

株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。

2011年４月

株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。

７月

アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。

2012年３月

株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。

2013年５月

地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。

７月

㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱dinos)へ変更。

2015年４月

㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。

2016年12月

株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。

2018年12月

㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。

2021年３月

㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION(現㈱dinos)へ変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア・コンテンツ事業

4,286

(495)

都市開発・観光事業

2,581

(972)

その他事業

384

(520)

全社（共通）

122

合計

7,373

(1,987)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 前連結会計年度末に比べ「全社」の従業員数が79名増加している主な理由は、当社への兼務出向者が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

122

50.5

23.3

15,770

△5.0

(注) １ 従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、従業員数には㈱フジテレジョンからの兼務出向者数も含めております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

(3) 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱フジテレビジョン

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(％)

1,140

42.9

18.7

13,698

△12.0

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。なお、当社への兼務出向者数は、従業員数から除外せず、含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

㈱グランビスタホテル＆リゾート

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(％)

1,108

(989)

36.7

8.7

4,789

0.8

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パート・アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱フジテレビジョン

23.7

77.8

－

－

(注2)

80.4

79.2

77.9

㈱グランビスタ

ホテル＆リゾート

12.3

－

50.0

－

(注2)

62.8

76.1

50.4

㈱dinos

25.0

－

75.0

－

(注1)

56.1

62.9

40.8

㈱フジキャリア

デザイン

33.3

－

－

－

(注1)

127.9

84.5

143.2

㈱ポニーキャニオン

27.8

－

57.1

－

(注1)

73.9

75.8

78.0

㈱フジ・メディア・テクノロジー

12.2

－

100.0

－

(注1)

78.8

79.8

76.8

㈱クオラス

24.3

－

－

－

(注1)

85.8

80.4

92.2

㈱サンケイビル

ウェルケア

22.6

－

－

－

(注1)

79.4

88.1

101.4

㈱フジ・ネクステラ・ラボ

11.1

－

66.7

－

(注1)

－

－

－

㈱共同テレビジョン

16.7

－

－

－

－

－

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	東宝㈱	18,572,100株	12.77%
2	日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	15,013,600株	10.33%
3	㈱日本カストディ銀行(信託口)	9,013,700株	6.20%
4	㈱文化放送	7,792,000株	5.36%
5	㈱ＮＴＴドコモ	7,700,000株	5.30%
6	関西テレビ放送㈱	6,146,100株	4.23%
7	日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)	4,650,000株	3.20%
8	株式会社ヤクルト本社	3,969,000株	2.73%
9	野村絢(常任代理人三田証券㈱）	3,441,700株	2.37%
10	東海テレビ放送株式会社	2,905,800株	2.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

フジ・メディア・ホールディングスはどのような会社ですか？

4676 フジ・メディア・ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、フジ・メディア・ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

フジ・メディア・ホールディングスのROEは何％ですか？

フジ・メディア・ホールディングスのROEは0.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

フジ・メディア・ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

フジ・メディア・ホールディングスの自己資本比率は37.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

フジ・メディア・ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

フジ・メディア・ホールディングスの営業利益率は-1.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるフジ・メディア・ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるフジ・メディア・ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。