INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4667 アイサンテクノロジー スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4667 アイサンテクノロジーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は62.20億円、営業利益は4.49億円、営業利益率は7.22%、ROEは4.60%、自己資本比率は71.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.33億円、フリーキャッシュフローは7.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイサンテクノロジーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 加藤 淳
本社所在地
愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号 ATビル
電話番号
052(950)7500(代表)
設立年月
26127000
上場年月
2010-11
資本金
19.23億円
決算期
2026-03-31
従業員数
162人
臨時従業員数
4人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
689.4万円
EDINETコード
E04980

会社概要

同社は当社と長期にわたり関係のある地域の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達など良好な取引関係の維持、強化を目的に保有。
定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「(5) 株式の保有状況 ② a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。

沿革

年月

事項

1970年8月

加藤清久が総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町に株式会社アイサンを設立

1977年2月

測量システム「ABS」発売

1984年5月

測量CADシステム「WING」発売

1992年8月

商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更

1994年12月

測量CADシステム「Pro Wing」発売

1997年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年6月

愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転

2000年7月

測量CADシステム「Wingneo」発売

2003年10月

第三者割当増資による新株発行(700,000株)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年11月

三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立

2011年3月

測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売

2016年6月

ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社)を共同設立

2017年2月

第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了

2017年3月

大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売

2017年8月

岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)

2017年8月

岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携

2018年8月

KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株)

2019年2月

国内初5Gを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施

2019年2月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携

2021年3月

MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売

2021年5月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始

2021年10月

株式会社三和の株式を取得し、子会社化

2022年2月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル4自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発

2022年4月

東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年7月

株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始

2022年7月

バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS(シームス)」発売

2023年1月

次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売

2023年2月

三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立

2023年11月

自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始

2024年1月

有限会社秋測の株式を取得し、子会社化

2024年1月

J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成3次元ツール「GrandBase」発売

2024年3月

ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結

2024年10月

名古屋証券取引所メイン市場への重複上場

2024年12月

自己株式188,500株を取得

2025年1月

長野県塩尻市で特定自動運行(レベル4)の許可を取得し、自動運転レベル4の公道走行を実施

2025年1月

多摩大学との「包括連携協定」締結

2025年2月

JR東日本とモビリティに関する協業を開始

2025年4月

長崎県・長崎市と立地協定締結

2025年9月

株式会社マップフォーへの出資と業務提携契約の締結

2025年10月

国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」17地域参画

2025年12月

自動運転バスの運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」を開設

2026年3月

秋田県・秋田市と立地協定締結

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

公共

101

(10)

モビリティ・DX

74

(1)

その他

-

-

全社(共通)

22

(1)

合計

197

(12)

(注)1.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

162

(4)

41.0

12.5

6,894

6.6

職位別平均年間給与(単体)(千円)

2025年3月期

2026年3月期

対前事業年度増減率(%)

管理職

9,017

9,444

4.7

非管理職

5,498

6,005

9.2

セグメントの名称

従業員数(人)

公共

82

(3)

モビリティ・DX

58

(0)

その他

-

-

全社(共通)

22

(1)

合計

162

(4)

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

2.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

前事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

10.8

50.0

74.3

79.6

84.1

記載数値に対する会社の考えは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

9.8

0.0

75.3

80.0

-

記載数値に対する会社の考えは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

前事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱スリード

-

-

-

-

-

(注)3

㈱三和

0.0

-

60.8

68.6

64.4

(注)5

A-Drive㈱

-

-

-

-

-

(注)4

㈲秋測

0.0

-

73.7

121.0

-

(注)6

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱スリード

-

-

-

-

-

(注)3

㈱三和

0.0

100.0

52.8

73.7

56.0

A-Drive㈱

-

-

-

-

-

(注)4

㈲秋測

16.7

-

69.9

112.4

-

(注)6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 ㈱スリードは、2025年3月31日時点および2026年3月31日時点において、正規雇用労働者は全て男性社員であり、パート・有期労働者は在籍しておりません。また、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。

4 A-Drive㈱は、2025年3月31日時点および2026年3月31日時点において、従業員数が0名となります。

5 ㈱三和は、2025年3月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。

6 ㈲秋測は、2025年3月31日時点および2026年3月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。また、パート・有期労働者は女性のみとなります。

●管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の要因について

現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。

一方で、管理職に占める男性の割合は依然として高い状況にあります。管理職の人員登用については、公正な評価により性差無く実施しておりますが、従業員全体において男性比率が高いことに加え、現状の管理職の働き方や業務内容が女性にとって管理職を志向しにくい状況の一因になっている状況も認識しております。今後は、柔軟な働き方の整備や育成機会の充実を通じて、性別にかかわらず管理職を目指しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

事業セグメント

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1加藤 清久554,000株10.50%
2三菱電機株式会社350,000株6.63%
3KDDI株式会社280,000株5.30%
4有限会社アット254,000株4.81%
5佐々木 薫200,000株3.79%
6安藤 和久120,000株2.27%
7各務 正人103,000株1.95%
8株式会社タイムチケット101,000株1.91%
9加藤 淳84,000株1.60%
10アイサンテクノロジー従業員持株会69,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アイサンテクノロジーはどのような会社ですか?

4667 アイサンテクノロジーは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アイサンテクノロジーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アイサンテクノロジーのROEは何%ですか?

アイサンテクノロジーのROEは4.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アイサンテクノロジーの自己資本比率は何%ですか?

アイサンテクノロジーの自己資本比率は71.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アイサンテクノロジーの営業利益率は何%ですか?

アイサンテクノロジーの営業利益率は7.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアイサンテクノロジーの評価は?

INST_FLOWによるアイサンテクノロジーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。