INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4662 フォーカスシステムズ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4662 フォーカスシステムズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は356.98億円、営業利益は30.36億円、営業利益率は8.50%、ROEは15.86%、自己資本比率は64.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25.69億円、フリーキャッシュフローは24.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フォーカスシステムズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 森 啓 一
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目７番８号
電話番号
03(5421)7777(代表)
設立年月
2000-05
上場年月
2006-04
資本金
29.05億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,434人
平均年齢
36.4歳
平均勤続年数
10.8年
平均年間給与
627.2万円
EDINETコード
E04976

会社概要

金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1977年４月

ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立

1978年３月

東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転

沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始

1979年５月

東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転

1984年11月

福岡市博多区に九州支社を設置

1985年６月

九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立

1986年４月

国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併

1988年２月

株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得

1988年６月

日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始

1991年３月

大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年４月大阪支社)を開設

1992年12月

東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年８月

日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始

1999年９月

セキュリティ部門の受託開始

2000年４月

連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立

2000年５月

連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立

2004年９月

情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化

2008年７月

株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外

2009年３月

株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外

2009年４月

連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2010年11月

連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外

2011年３月

オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外

2013年５月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2015年５月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2021年４月

株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化

2023年６月

株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開

2023年９月

株式会社Ｇ．Ａ．Ｐが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化

2025年６月

株式会社ＯｔｏＣｈｅｃｋを共同出資により設立し、関連会社化

2025年10月

株式会社ＴｒｙＴｒｅｅが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,434

36.39

10.75

6,272

6.59

セグメントの名称

従業員数(名)

公共関連事業

458

エンタープライズ事業

332

広域ソリューション事業

290

イノベーション事業

250

全社(共通)

104

合計

1,434

(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

②労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.3

79.2

75.4

76.8

38.2

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,469,900株10.03%
2株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ900,000株6.14%
3フォーカスシステムズ社員持株会703,200株4.80%
4野村信託銀行株式会社（投信口）664,982株4.53%
5ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）379,737株2.59%
6畑山 芳文369,200株2.52%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）360,100株2.45%
8ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）319,000株2.17%
9森 啓一272,800株1.86%
10岩崎 泰次263,000株1.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

フォーカスシステムズはどのような会社ですか？

4662 フォーカスシステムズは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、フォーカスシステムズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

フォーカスシステムズのROEは何％ですか？

フォーカスシステムズのROEは15.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

フォーカスシステムズの自己資本比率は何％ですか？

フォーカスシステムズの自己資本比率は64.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

フォーカスシステムズの営業利益率は何％ですか？

フォーカスシステムズの営業利益率は8.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるフォーカスシステムズの評価は？

INST_FLOWによるフォーカスシステムズの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。