INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4694 ビー・エム・エル プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4694 ビー・エム・エルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,502.62億円、営業利益は104.21億円、営業利益率は6.94%、ROEは6.03%、自己資本比率は69.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは207.15億円、フリーキャッシュフローは130.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ビー・エム・エルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 近 藤 健 介
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
電話番号
03(3350)0111(代表)
設立年月
1964-03
上場年月
2001-04
資本金
60.45億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,700人
臨時従業員数
1,530人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
547.2万円
EDINETコード
E05056
公式サイト
https://www.bml.co.jp/

会社概要

保有意義について取締役会等で検討した結果、売却しました。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1955年７月

近藤健次(故人 当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。

1964年３月

輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。

1967年８月

臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。

1973年４月

検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100％出資)を設立。

1975年10月

富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。

1976年７月

株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。

1981年11月

富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。

1985年１月

東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。

1986年７月

病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100％出資)を設立。

1989年３月

医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100％出資)を設立。

1989年４月

株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。

1991年６月

株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70％所有)し、子会社とする。

1993年４月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。

1993年７月

松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97％出資)により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。

1995年１月

臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97％出資)を設立。

1996年１月

株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

1996年７月

株式会社協同医学研究所(現 株式会社ＱＣＬ)の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

1997年８月

F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)

1998年８月

千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。

1998年11月

株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)の株式を取得(当時当社60％所有、現100％所有)し、子会社とする。

1998年12月

新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当社100％出資)を設立。

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年１月

医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。

2001年４月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2001年８月

株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

2002年９月

大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。

株式会社大塚東京アッセイ研究所の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

2003年２月

株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

2004年８月

株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を取得(当時当社40％所有)。

2004年10月

株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。

2005年４月

株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を追加取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

2005年６月

株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。

2005年７月

株式会社日研医学の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

年月

事項

2006年１月

株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を取得(当時当社10％所有、現100％間接保有)。

2006年４月

株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51％出資)により、株式会社近畿予研ＢＭＬ(現 株式会社オー・ピー・エル)を設立。

2006年９月

株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当社66.3％所有)し、子会社とする。

2007年２月

三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当時当社65％所有)。

2007年３月

クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。

2007年８月

微研株式会社の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。

2008年２月

株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を追加取得(当時当社51％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。

2010年４月

株式会社メリッツを吸収合併。

2010年９月

米国コーヴァンス社(現 ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。

2011年１月

株式会社大宮臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100％出資)を設立。

2011年４月

株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名を変更し連結子会社となる。

株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ(当社66％出資)を設立。

診療所向け電子カルテ「QUALIS」を販売開始。

2012年２月

株式会社QOLセントラルラボラトリーズ(現 株式会社ＱＣＬ、株式会社九州オープンラボラトリーズ100％出資)を設立。

2012年３月

当社100％子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の３社が合併。株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。

2012年４月

株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。

2012年７月

株式会社ラボテック(千葉県市原市)を吸収合併。

2014年４月

株式会社岡山医学検査センターの株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

2014年５月

上海千麦博米楽医学検験所有限公司(中国)に出資(当時当社40％出資)。

2019年４月

株式会社東海細胞研究所の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

2019年10月

株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」を販売開始。

株式会社東京公衆衛生研究所を吸収合併。

2023年８月

株式会社愛媛メディカルラボラトリーを吸収合併。

2024年８月

株式会社QOLセントラルラボラトリーズが株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックを吸収合併し、株式会社ＱＣＬに社名変更。

2025年１月

ＢＭＬ総合研究所新棟が稼働開始。

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2025年９月

株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを吸収合併。

2026年２月

上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分を売却。

(注) F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、食品衛生検査のことであります。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

検査部門

2,649

(1,295)

営業部門

1,376

(2,657)

事務部門

587

( 459)

合計

4,612

(4,411)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,700

(1,530)

41.4

11.0

5,472,375

1.4

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

検査部門

1,599

( 568)

営業部門

707

( 848)

事務部門

394

( 114)

合計

2,700

(1,530)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

17.0

109

71.8

76.3

82.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、この指標の計算において分母は年度中に子を出生した人数、分子は年度中に育児休業を取得した人数としているため、100％を超える場合があります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ジャパンクリニカルサービス

9.8

50.0

―

―

(注2)

70.6

90.6

76.0

㈱第一岸本臨床検査センター

6.1

―

100.0

該当無し

(注1)

78.5

82.7

70.0

㈱ＱＣＬ

22.6

―

66.7

0.0

(注1)

60.3

80.8

79.9

㈱ＢＭＬフード・サイエンス

25.0

―

100.0

該当無し

(注1)

62.8

79.2

43.5

㈱岡山医学検査センター

28.0

―

80.0

該当無し

(注1)

67.1

77.4

69.1

㈱ピーシーエルジャパン

21.4

―

100.0

該当無し

(注1)

78.4

89.9

66.9

㈱ＢＭＬメディカルワークス

66.7

―

該当無し

該当無し

(注1)

67.3

80.7

72.2

㈱盛岡臨床検査センター

40.0

―

該当無し

該当無し

(注1)

87.1

90.9

91.6

微研㈱

0.0

―

該当無し

該当無し

(注1)

85.4

91.0

79.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱ビーエムエル企画10,154,000株27.08%
2近 藤 健 介3,534,000株9.42%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)3,154,000株8.41%
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）946,000株2.52%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）838,000株2.23%
6㈲エステート興業779,000株2.08%
7福 田 眞 由 美768,000株2.05%
8㈲マトバリース762,000株2.03%
9島 野 瑠 美755,000株2.01%
10(株)日本カストディ銀行（信託口）743,000株1.98%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ビー・エム・エルはどのような会社ですか？

4694 ビー・エム・エルは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ビー・エム・エルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ビー・エム・エルのROEは何％ですか？

ビー・エム・エルのROEは6.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ビー・エム・エルの自己資本比率は何％ですか？

ビー・エム・エルの自己資本比率は69.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ビー・エム・エルの営業利益率は何％ですか？

ビー・エム・エルの営業利益率は6.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるビー・エム・エルの評価は？

INST_FLOWによるビー・エム・エルの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。