INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4707 キタック スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4707 キタックは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は34.67億円、営業利益は1.46億円、営業利益率は4.21%、ROEは6.07%、自己資本比率は55.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.06億円、フリーキャッシュフローは-35百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、キタックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中 山 正 子
本社所在地
新潟市中央区新光町10番地２
電話番号
025(281)1111
資本金
4.80億円
決算期
2025-10-20
従業員数
190人
平均年齢
45.5歳
平均勤続年数
13.1年
平均年間給与
549.4万円
EDINETコード
E05015
公式サイト
https://kitac.co.jp/

会社概要

長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

昭和48年２月

地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。

２月

建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。

２月

測量業者新規登録。

６月

建設コンサルタント追加登録(地質部門)。

昭和49年１月

東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。

４月

建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。

昭和50年２月

建設業新規登録(土木工事、とび土工)。

８月

建設業追加登録(さく井)。

昭和51年２月

建設コンサルタント追加登録(道路部門)。

昭和52年11月

地質調査業者新規登録。

昭和53年３月

新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。

昭和56年２月

福島事務所設置。

６月

建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。

12月

上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。

昭和59年12月

建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。

平成元年12月

株式会社キタックに社名(商号)変更。

平成２年１月

建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。

４月

東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。

平成４年９月

地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。

12月

合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。

平成５年５月

新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。

平成７年９月

独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。

10月

新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。

10月

山形事務所設置。

平成８年２月

定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。

２月

新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。

３月

株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。

７月

建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。

平成10年９月

全社でISO9001認証取得。

10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成11年２月

建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。

平成13年１月

一級建築士事務所登録(新潟県知事)。

平成13年４月

佐渡事業所設置。

平成14年10月

建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

年月

沿革

平成16年12月

株式をジャスダック証券取引所に上場。

平成18年５月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司

３社の営業全部を譲受け。

平成18年８月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。

平成19年10月

新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。

平成20年９月

当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

平成22年10月

平成25年７月

令和３年１月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）

（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年10月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

167

ＷＥＢソリューション事業

9

不動産賃貸等事業

－

全社(共通)

21

合計

197

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和７年10月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

160

ＷＥＢソリューション事業

9

不動産賃貸等事業

－

全社(共通)

21

合計

190

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

令和７年10月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

190

45.5

13.1

5,493,569

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注3）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用労働者

7.29

100

－

－

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1中山 輝也820,000株14.64%
2中山 正子466,000株8.33%
3東京中小企業投資育成株式会社231,000株4.13%
4キタック社員持株会212,000株3.80%
5株式会社第四北越銀行208,000株3.71%
6公益財団法人知足美術館203,000株3.63%
7中山 道子197,000株3.52%
8五十嵐 英輝190,000株3.41%
9パシフィックコンサルタンツ株式会社181,000株3.23%
10株式会社ナカノアイシステム181,000株3.23%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

キタックはどのような会社ですか？

4707 キタックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、キタックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

キタックのROEは何％ですか？

キタックのROEは6.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

キタックの自己資本比率は何％ですか？

キタックの自己資本比率は55.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

キタックの営業利益率は何％ですか？

キタックの営業利益率は4.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるキタックの評価は？

INST_FLOWによるキタックの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。