INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4718 早稲田アカデミー プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4718 早稲田アカデミーは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は376.58億円、営業利益は39.60億円、営業利益率は10.52%、ROEは15.67%、自己資本比率は63.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは42.02億円、フリーキャッシュフローは37.80億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、早稲田アカデミーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山本 豊
本社所在地
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電話番号
(03)3590-4011(代表)
設立年月
1974-11
上場年月
2005-04
資本金
20.14億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,044人
臨時従業員数
6,445人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
611.3万円
EDINETコード
E05028

会社概要

(保有目的)
教育関連事業における海外での日本
人子女を対象とした進学学習指導事
業の展開に関して発行体及びそのグ
ループ会社と業務提携契約を締結し
ており、相互の業容拡大に向けた関
係強化を目的に株式を相互保有して
おります。

(定量的な保有効果)(注)

沿革

年月

沿革

1974年11月

大鵬機械株式会社設立。

1975年7月

当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。

1976年3月

名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。

1979年7月

大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。

1985年12月

「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。

1986年1月

本社を東京都杉並区高円寺南に移転。

1988年3月

「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。

「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。

1989年1月

本社を東京都豊島区池袋に移転。

1989年1月

「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。

1989年2月

株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。

1990年2月

「上福岡校」を埼玉県上福岡市(現 ふじみ野市)上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。

1992年2月

株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。

1995年3月

「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。

1995年4月

「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD(1997年8月清算結了)の営業を引継ぐ。

1995年12月

「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。

1996年3月

「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。

1996年11月

有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校(国研)」を東京都国立市中に開校。

1997年3月

東京システム株式会社(100%出資子会社)を設立。

1997年9月

株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。

1998年7月

「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。

1999年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年3月

「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。

2001年3月

「MYSTA池尻大橋教室」「MYSTA戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。

2001年4月

株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。

2002年2月

難関中学・高校受験特化ブランド「ExiV(エクシブ)」を新たに開設。

2003年3月

「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。

2004年12月

2005年4月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「W-ExPerT(ダブルエキスパート)」を開始。

2006年5月

東京システム株式会社(100%出資子会社)を解散。

2007年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2007年2月

ジャスダック証券取引所への上場廃止。

2007年3月

2007年3月

「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。

株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。

2007年4月

教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。

2007年5月

2007年7月

2010年2月

2010年8月

2010年9月

2011年4月

株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。

株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。

株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。

株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。

株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。

「早稲田アカデミー個別進学館 御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。

2012年12月

2015年8月

2017年6月

2018年1月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

株式会社アカデミー(現:株式会社水戸アカデミー)の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現:連結子会社)。

2018年4月

株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。

2019年5月

WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD(100%出資子会社)を設立(現:連結子会社)。

2019年7月

2019年8月

2019年10月

2021年11月

2022年3月

2022年4月

SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED(2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更)の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。

本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。

個別指導ブランド「MYSTA(マイスタ)」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。

株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。

株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。

当社を存続会社とし、株式会社個別進学館(連結子会社)を消滅会社とする吸収合併を実施。

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年9月

株式会社ナガセと東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NET加盟契約締結。

2024年1月

株式会社幼児未来教育の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

1,109[6,610]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員)数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

2.上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして51名(当連結会計年度の平均)、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名(当連結会計年度の平均)おります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,044

[6,445]

39歳

2ヶ月

9年

8ヶ月

6,112,860

7.1

(注)1.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除く。)であり、臨時雇用者(時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員)数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

2.上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が51名(当事業年度の平均)おります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.9

50.0

50.3

63.3

58.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。

また、パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、職種(時間講師・パート事務の別)により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

ロ.連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ナガセ3,498,000株18.84%
2河端 真一1,941,000株10.45%
3英進館株式会社1,842,000株9.92%
4福山産業株式会社954,000株5.13%
5株式会社明光ネットワークジャパン951,000株5.12%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)905,000株4.87%
7早稲田アカデミー従業員持株会840,000株4.52%
8株式会社学研ホールディングス526,000株2.83%
9教育開発出版株式会社330,000株1.77%
10株式会社ケーエスコーポレイション300,000株1.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

早稲田アカデミーはどのような会社ですか?

4718 早稲田アカデミーは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、早稲田アカデミーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

早稲田アカデミーのROEは何%ですか?

早稲田アカデミーのROEは15.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

早稲田アカデミーの自己資本比率は何%ですか?

早稲田アカデミーの自己資本比率は63.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

早稲田アカデミーの営業利益率は何%ですか?

早稲田アカデミーの営業利益率は10.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる早稲田アカデミーの評価は?

INST_FLOWによる早稲田アカデミーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。