INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4714
リソー教育グループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4714 リソー教育グループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は342.40億円、営業利益は27.04億円、営業利益率は7.90%、ROEは13.38%、自己資本比率は53.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.00億円、フリーキャッシュフローは8.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リソー教育グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 天坊 真彦
- 本社所在地
- 東京都豊島区目白三丁目１番40号
- 電話番号
- 03－5996－2501(代表)
- 設立年月
- 2001-03
- 上場年月
- 2001-03
- 資本金
- 45.90億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 132人
- 臨時従業員数
- 37人
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 10.4年
- 平均年間給与
- 732.1万円
- EDINETコード
- E05024
会社概要
一定の協力関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
沿革
創業者の岩佐実次が経営に参画しておりました、幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲り受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿に設立いたしました。 年月 概要 1985年７月 理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。 １クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。 1989年４月 本社を東京都豊島区目白へ移転。 1989年５月 名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。 1990年３月 当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京 マンツーマンスクール」と改称。 1997年１月 「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。 1998年10月 「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。 1998年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年３月 「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。 2000年７月 インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、 株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 2001年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2002年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2002年12月 知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％ 出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 2003年１月 家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に 設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を 子会社化（当社100％出資会社）。 2005年７月 生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー 教育企画に変更。 2011年８月 幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Ｓクラブ学童」を開設。 2011年12月 幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Ｓクラブ託児」を開設。 2012年９月 医学部受験に特化した個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を開設。 2013年10月 英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区 目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を 東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社 スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。 2019年７月 学校法人駿河台学園と資本業務提携。 2019年９月 学校法人駿河台学園との合弁会社、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立。 2020年２月 株式会社駿台ＴＯＭＡＳが超難関校受験対策に特化した進学個別指導塾「Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ」を開設。 株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。 2020年８月 当社グループ会社の講師の採用および育成並びに紹介を専門とする新会社、株式会社ココカラＴチャーズを設立。 2020年９月 ヒューリック株式会社と資本業務提携。 同一ビル内で子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発を目的に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で業務提携。 2021年11月 ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。 2024年５月 ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資およびヒューリック株式会社による公開買付けにより連結子会社となる。 年月 概要 2024年12月 株式会社ハグカムと資本業務提携。 顧客に提供するサービスの相互支援およびその強化・拡大、共同でサービスの開発・改善を行い、オンラインによる全国展開による事業拡大を図ることを目的に、当社と株式会社伸芽会、株式会社ハグカムの３社で業務提携。 2025年３月 持株会社体制への移行を目的として株式会社ＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 2025年９月 学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業部門を株式会社ＴＯＭＡＳに承継し、持株会社体制へ移行するとともに、株式会社リソー教育から株式会社リソー教育グループに商号変更。
従業員情報
（１）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス）） 392 (6,317) 家庭教師派遣教育事業（名門会） 126 (1,191) 幼児教育事業（伸芽会） 262 (356) 学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ） 228 (2,048) 人格情操合宿教育事業（プラスワン教育） 41 (81) その他 2 (11) 全社（共通） 132 (37) 合計 1,183 (10,041) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 132 （37） 41.6 10.4 7,321 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 132 (37) 合計 132 (37) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度に比べ、373名減少しております。その主な理由は2025年９月１日付で持株会社体制へ移行し、学習塾事業に従事する従業員数を株式会社ＴＯＭＡＳの所属としたためであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 正社員 無期契約 社員 有期契約 社員 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 27.5 100.0 － － 73.4 67.1 91.5 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 正社員 無期契約 社員 有期契約 社員 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 ㈱ＴＯＭＡＳ 5.9 50.0 － － 63.7 61.5 81.8 － ㈱名門会 8.3 100.0 － － 52.4 61.5 106.3 － ㈱伸芽会 70.2 66.7 － － 47.7 81.3 59.8 － ㈱スクールＴＯＭＡＳ 22.2 63.6 － － 95.6 89.1 96.5 － ㈱プラスワン教育 33.3 100.0 － － 63.0 73.5 62.3 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ヒューリック株式会社 | 86,885,599株 | 51.01% |
| 2 | 学校法人駿河台学園 | 10,333,700株 | 6.06% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,410,700株 | 3.76% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,419,000株 | 0.83% |
| 5 | リソー教育グループ従業員持株会 | 1,394,240株 | 0.81% |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 907,760株 | 0.53% |
| 7 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 871,082株 | 0.51% |
| 8 | 由岐 洋輔 | 850,000株 | 0.49% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 671,022株 | 0.39% |
| 10 | 難波江 和久 | 621,000株 | 0.36% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リソー教育グループはどのような会社ですか？
4714 リソー教育グループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リソー教育グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リソー教育グループのROEは何％ですか？
リソー教育グループのROEは13.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リソー教育グループの自己資本比率は何％ですか？
リソー教育グループの自己資本比率は53.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リソー教育グループの営業利益率は何％ですか？
リソー教育グループの営業利益率は7.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリソー教育グループの評価は？
INST_FLOWによるリソー教育グループの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。