INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4712
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は356.30億円、営業利益は15.73億円、営業利益率は4.41%、ROEは3.85%、自己資本比率は41.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは31.78億円、フリーキャッシュフローは34.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大出 悠史
- 本社所在地
- 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 （注）2025年８月４日付で、東京都渋谷区東三丁目16番３号より 本店移転しております。
- 電話番号
- ０３（５８４３）８８００
- 上場年月
- 2006-03
- 資本金
- 9,245万円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 22人
- 臨時従業員数
- 207人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 8.0年
- 平均年間給与
- 603.7万円
- EDINETコード
- E05020
会社概要
当社グループは、当社及び連結子会社17社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ、株式会社アオイコーポレーション、その他連結子会社９社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 当社及び連結子会社の当該事業における位置付け 総合エンターテインメント事業 タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理 イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理 ゲームアプリ事業など 映像制作事業 各種映像コンテンツの企画・制作 映像制作スタッフの養成及び派遣など 広告代理店事業 タレント・アーティスト等のキャスティング デジタル広告及びプロモーションの企画・開発 インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など 物流事業 全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業 アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業 当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。 （注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
沿革
年月 事項 1967年12月 輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立 1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年２月 アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。 10月 当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更 2004年12月 2006年３月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。 2009年５月 株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施 2010年３月 第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。 2011年６月 2012年６月 2013年３月 2014年11月 2015年８月 2017年３月 ４月 10月 2018年３月 ４月 ７月 2019年１月 ３月 ４月 ７月 ８月 10月 2020年１月 ８月 ９月 第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となる。 Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。 株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％子会社となる。 株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。 株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却 株式会社ブレイクの全株式を売却 当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立 吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更 アドアーズ株式会社の全株式を売却 ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立 エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を設立 アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を 設立 アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として 活動を開始 株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化 テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化 株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進 「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併 「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収 合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更 派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化 「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。（当社出資比率49％） 映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化 10株を１株とする株式併合を実施 100％子会社であったキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。 年月 事項 12月 2021年８月 2022年１月 ４月 ７月 2023年５月 10月 2024年１月 10月 2025年５月 ８月 親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動 株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパニー」を設立 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独立系映像制作会社「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（旧ワイゼンラージ株式会社）」となる。 株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（旧株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）において、映像制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場」から「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが事業の譲受により、広告代理店事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始 新設子会社のＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社が事業の譲受により、映像制作に係るバックオフィス業務及びグローバル向け映像制作事業を開始 オーディション開催・運営事業を行う「ｂｉｊｏｕｘ株式会社」を設立 インターネットコンテンツ、デジタルコンテンツ、オーディオ、ビデオ、ゲームソフト等の企画、制作、販売を行う「株式会社１０ＡＮＴＺ」の株式の51％を取得し子会社化 物流事業、卸売事業を行う「株式会社トポスエンタープライズ」の全株式を取得し子会社化 六本木に店舗を構える「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」の運営会社である「株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ」の全株式を取得し100％子会社化 芸能プロダクション事業を営む「株式会社アオイコーポレーション」の全株式を取得し100％子会社化
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 総合エンターテインメント事業 241 （8） 映像制作事業 455 （2） 広告代理店事業 43 （5） 物流事業 249 （159） その他事業 36 （30） 全社（共通） 29 （3） 合計 1,053 （207） （注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので あります。 ３．臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ139名増加しましたのは、主に2024年10月に㈱トポスエンタープ ライズを子会社化したことによるものであります。なお、臨時従業員数はフルタイム換算での年間平均人 員を記載していることによる影響となります。 (2）提出会社の状況 セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 全社（共通） 22 (－) 合計 22 (－) （注）従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業 員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 22 40歳 5ヶ月 8年 6ヶ月 6,037 （注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ２．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（注）３ － 50.0 83.8 83.8 － 株式会社１０ＡＮＴＺ（注）４ 41.2 － － － － 株式会社トポスエンタープライズ（注）５ 0.0 50.0 39.5 70.6 72.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法 律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しておりま す。また、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第 １号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しておりま す。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する 法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており ます。 ５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ ります。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、主に等級別人数構成と勤続年数の差による ものであり、管理職の女性労働者がいないこと及び相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタ イマーの女性割合が多いことによるものであります。なお、現在は女性管理職の増加を念頭に、女性登 用を推進しております。
事業セグメント
６．事業セグメント (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理 イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理 ゲームアプリ事業など 「映像制作事業」 ：各種映像コンテンツの企画・制作 映像制作スタッフの養成及び派遣など 「広告代理店事業」 ：タレント・アーティスト等のキャスティング デジタル広告及びプロモーションの企画・開発 インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など 「物流事業」 ：全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業 アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 総合エンターテインメント事業 映像制作事業 広告代理店事業 物流事業 計 売上収益 外部収益 14,383,525 6,738,417 7,919,325 1,290,194 30,331,462 セグメント間収益 78,794 13,992 110,374 － 203,162 合計 14,462,320 6,752,409 8,029,700 1,290,194 30,534,624 セグメント損益（注）３（営業利益） 589,054 154,309 174,443 2,689,907 3,607,716 金融収益 金融費用 税引前利益 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 売上収益 外部収益 758,960 31,090,423 － 31,090,423 セグメント間収益 － 203,162 △203,162 － 合計 758,960 31,293,585 △203,162 31,090,423 セグメント損益（注）３（営業利益） 90,104 3,697,820 △892,441 2,805,378 金融収益 21,561 金融費用 197,110 税引前利益 2,629,828 （単位：千円） 報告セグメント 総合エンターテインメント事業 映像制作事業 広告代理店事業 物流事業 計 セグメント資産 12,492,349 4,294,187 2,151,069 22,877,157 41,814,764 セグメント負債 4,904,282 1,786,849 998,954 20,525,064 28,215,151 その他の項目 減価償却費及び償却費 858,446 161,729 56,341 309,017 1,385,534 減損損失 847,363 － － － 847,363 持分法で会計処理している投資 7,619,879 165,272 － － 7,785,152 資本的支出 1,441,976 67,840 1,361 5,139,821 6,651,001 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 セグメント資産 4,211,270 46,026,034 8,247,995 54,274,030 セグメント負債 804,981 29,020,132 3,314,832 32,334,964 その他の項目 減価償却費及び償却費 87,379 1,472,914 75,257 1,548,171 減損損失 － 847,363 － 847,363 持分法で会計処理している投資 － 7,785,152 － 7,785,152 資本的支出 1,930,121 8,581,122 4,355 8,585,477 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業で あります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額△892,441千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社 分等であります。 ３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 総合エンターテインメント事業 映像制作事業 広告代理店事業 物流事業 計 売上収益 外部収益 14,550,401 6,445,439 6,547,948 5,605,568 33,149,357 セグメント間収益 120,144 22,310 51,358 1,436 195,249 合計 14,670,545 6,467,749 6,599,307 5,607,004 33,344,607 セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△）） 1,808,871 94,952 △25,189 421,106 2,299,740 金融収益 金融費用 税引前利益 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 売上収益 外部収益 2,480,992 35,630,349 － 35,630,349 セグメント間収益 3,266 198,516 △198,516 － 合計 2,484,259 35,828,866 △198,516 35,630,349 セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△）） 114,581 2,414,322 △841,065 1,573,256 金融収益 43,200 金融費用 558,054 税引前利益 1,058,402 （単位：千円） 報告セグメント 総合エンターテインメント事業 映像制作事業 広告代理店事業 物流事業 計 セグメント資産 13,092,169 4,567,094 2,169,265 22,570,652 42,399,181 セグメント負債 4,866,785 2,008,842 928,014 19,788,965 27,592,608 その他の項目 減価償却費及び償却費 616,042 186,141 61,744 1,277,415 2,141,344 減損損失 59,580 － － － 59,580 持分法で会計処理している投資 8,110,399 164,699 － － 8,275,098 資本的支出 144,600 98,791 7,459 20,386 271,237 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 セグメント資産 4,354,251 46,753,432 8,076,646 54,830,079 セグメント負債 854,311 28,446,919 3,632,402 32,079,322 その他の項目 減価償却費及び償却費 262,330 2,403,675 94,143 2,497,819 減損損失 1,077 60,657 － 60,657 持分法で会計処理している投資 － 8,275,098 － 8,275,098 資本的支出 250,630 521,868 7,766 529,634 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業で あります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額△841,065千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社 分等であります。 ３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,727,603千円（広告代理店事業）及び3,949,278千円（総合エンターテインメント事業）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,054,201千円（広告代理店事業）及び3,837,159千円（総合エンターテインメント事業）であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | Ｊトラスト株式会社 | 5,656,000株 | 30.06% |
| 2 | 秋元 康 | 1,440,000株 | 7.65% |
| 3 | 株式会社表参道キャピタル | 1,372,000株 | 7.29% |
| 4 | 株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ | 491,000株 | 2.61% |
| 5 | 森田 篤 | 378,000株 | 2.01% |
| 6 | 株式会社フォースリー | 299,000株 | 1.59% |
| 7 | 赤塚 善洋 | 297,000株 | 1.58% |
| 8 | 株式会社第一興商 | 294,000株 | 1.57% |
| 9 | 髙澤 真 | 262,000株 | 1.40% |
| 10 | 野村證券株式会社 | 226,000株 | 1.20% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはどのような会社ですか？
4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒのROEは何％ですか？
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒのROEは3.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの自己資本比率は何％ですか？
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの自己資本比率は41.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの営業利益率は何％ですか？
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの営業利益率は4.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＫｅｙＨｏｌｄｅｒの評価は？
INST_FLOWによるＫｅｙＨｏｌｄｅｒの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。