INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
480A リブ・コンサルティング グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

480A リブ・コンサルティングは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は61.09億円、営業利益は8.39億円、営業利益率は13.73%、ROEは20.64%、自己資本比率は76.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.31億円、フリーキャッシュフローは5.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リブ・コンサルティングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 関 厳
本社所在地
東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
電話番号
03-6281-9596(代表)
上場年月
2025-12
資本金
6.08億円
決算期
2025-12-31
従業員数
261人
臨時従業員数
8人
平均年齢
33.0歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
831.4万円
EDINETコード
E41154

会社概要

3 【事業の内容】

(1) 理念・ビジョン

当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。

(2) 事業の概要

近年は不安定な国際情勢や世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出に向けた取り組みを推進しており、DX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、人手不足への対応といった構造的課題を解決するためのコンサルティングニーズは着実に拡大しています。

このような追い風の事業環境のもと、当社グループは、当社および連結子会社5社(株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital、LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.)の計6社で構成されており、国内外においてコンサルティング事業を主に展開しております。 また、当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たし、財務基盤および信用力のさらなる強化を図っております。

(3) 事業の特徴

当社は他のコンサルティング会社と一線を画すため、以下の独自性を組み合わせて事業を展開しております。

①ベンチャーから大手企業まで全国に広がる顧客基盤

大企業に特化するコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業(SMB)、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを提供しています。支援先は首都圏にとどまらず日本全国に広がり、創業以来の累計支援プロジェクト数は1万件に達しております。

②現場主義に徹して成果に拘りぬく支援

戦略の立案や提案にとどまらず、戦略が実行され成果が出るまで責任をもって伴走します。顧客と一体となって現場に入り込み、実行に拘りぬく「ハンズオン支援」を強みとしています。

③中堅・中小企業、ベンチャー支援と大企業支援の相乗効果

ベンチャー支援で磨いた新規事業開発ナレッジや、中堅・中小企業向けで培った現場主義型の支援を大企業に届ける一方、大企業支援で培われた先進的な課題解決手法をベンチャーや中堅・中小企業へ還元する「三位一体での支援体制」を構築し、高い評価を得ております。

④戦略立案から実行までサポートできるグループ力

グループ内に営業代行機能やDX実装機能を有しています。株式会社GoofyによるSFA(セールスフォース)の導入・定着支援や、株式会社プルーセルによる実際のセールス活動など、グループが一体となって戦略立案から実行までを一貫してサポートできる体制が強みです。

⑤テクノロジー(生成AI)の最大活用

2025年7月に株式会社Preferred Networksと業務提携を締結し、「生成AI × マーケティングセールス」領域の共同事業を立ち上げるなど、AIの活用を積極的に進めております。過去の膨大な支援プロジェクトで蓄積されたナレッジをAIによってデータベース化することで、コンサルタントの業務生産性が大きく向上しています。

⑥海外展開を見据えた事業展開

タイのコンサルティング子会社を通じ、日本の支援ノウハウを現地の企業に活用するとともに、現地での知見を日本に還元する相乗効果を生み出しております。また、韓国のコンサルティングファーム「ISKRA CONSULTING INC」との戦略的業務提携など、グローバル展開においては外部提携も積極的に活用しています。

⑦買収後のバリューアップにフォーカスしたM&A戦略

適正な価格での買収を基本としつつ、グループイン後の明確なバリューアップ戦略を描くことを重視しています。2024年にグループインした株式会社Goofy、2025年6月にグループインしたコンサルティング人材紹介の株式会社Flow Groupは、いずれも買収後に売上高・利益ともに大幅な成長を実現しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2012年7月

「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念のもと東京都中央区銀座にてコンサルティングサービスの提供を開始すべく当社設立

2013年2月

東京都千代田区大手町に本社を移転

2014年9月

タイでのコンサルティングサービス提供を目的として、LiB Consulting (Thailand) Co., Ltd.

をバンコクに設立

2018年6月

ベンチャー企業投資を目的として、株式会社Impact Venture Capitalを設立

2021年1月

トップライン向上支援コンサルティング後の営業実行フェーズの支援に特化した株式会社プルーセルを設立

2021年4月

住宅・不動産業界特化のクラウドSaaS「アンバサダークラウド」サービスの提供を開始

2022年9月

韓国のコンサルティングファームISKRA CONSULTING INC(本社:Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea、CEO:Hyang-Soo, Kim)と日本企業の韓国でのコンサルティング支援や韓国企業の日本でのコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結

2024年1月

セールスフォースの導入・活用支援コンサルティングに特化した株式会社Goofyが100%子会社と

してグループ・イン

2024年11月

東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワーに本社を移転

2025年6月

コンサルティング業界特化型の人材事業を営む株式会社Flow Groupの株式を100%取得し完全子会

社化

2025年7月

株式会社Preferred Networksと生成AIを活用したコンサルティング支援の推進及びプロダクト

開発分野における業務提携を締結

2025年12月

株式会社東京証券取引所グロース市場に上場

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンサルティング事業

345

〔15〕

合計

345

〔15〕

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

261

(8)

33歳8か月

3年2か月

8,314

従業員数(名)

合計

261

〔8〕

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当該事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート労働者

9.3

60.0

69.7

72.4

80.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、連結子会社は上記法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至2025年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1関 厳3,628,500株56.69%
2権田 和士618,000株9.65%
3加藤 有256,000株4.00%
4株式会社SBI証券200,100株3.12%
5楽天証券株式会社169,100株2.64%
6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人:野村証券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎)164,500株2.57%
7日本証券金融株式会社115,500株1.80%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人:株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役執行役員 半沢 淳一)102,187株1.59%
9株式会社日本カストディ銀行74,100株1.15%
10三菱UFJeスマート証券株式会社53,800株0.84%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リブ・コンサルティングはどのような会社ですか?

480A リブ・コンサルティングは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リブ・コンサルティングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リブ・コンサルティングのROEは何%ですか?

リブ・コンサルティングのROEは20.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リブ・コンサルティングの自己資本比率は何%ですか?

リブ・コンサルティングの自己資本比率は76.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リブ・コンサルティングの営業利益率は何%ですか?

リブ・コンサルティングの営業利益率は13.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリブ・コンサルティングの評価は?

INST_FLOWによるリブ・コンサルティングの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。