INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5011 ニチレキグループ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5011 ニチレキグループは東証33業種では「石油・石炭製品」、17業種では「エネルギー資源」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は758.53億円、営業利益は59.20億円、営業利益率は7.80%、ROEは5.47%、自己資本比率は64.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.16億円、フリーキャッシュフローは-28.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニチレキグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小 幡 学
本社所在地
東京都千代田区九段北四丁目３番29号
電話番号
03-3265-1511
設立年月
1954-02
上場年月
1970-01
資本金
29.19億円
決算期
2026-03-31
従業員数
110人
臨時従業員数
91人
平均年齢
44.9歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
844.7万円
EDINETコード
E01077
公式サイト
https://www.nichireki.co.jp/

会社概要

橋梁資材並びに工法の販路拡大や取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。1946年８月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更しました。その後、1994年10月にニチレキ株式会社、2024年10月にニチレキグループ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

1954年６月

大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)

1957年11月

東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)

1958年１月

小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)

1958年12月

研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)

1959年３月

名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)

1961年１月

福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)

1962年４月

仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)

1963年６月

広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)

1963年７月

高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)

1968年７月

札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)

1968年10月

建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始

1970年１月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年10月

日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立

1972年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年２月

北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立

1974年１月

建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)

1974年２月

東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場

1975年８月

東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立

1977年４月

中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立

1979年４月

日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立

1980年３月

建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)

1986年12月

測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始

1990年９月

建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録

1991年２月

測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)

1994年10月

ニチレキ株式会社に商号変更

1995年７月

千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

1997年３月

東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得

1998年４月

建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加

2001年２月

仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設

2002年12月

中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立

2004年７月

シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立

2004年８月

九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始

2005年５月

屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始

2005年８月

物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転

2005年９月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2006年１月

中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得

2006年４月

中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併

2006年12月

東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工

2007年２月

本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得

2007年３月

朝日工業テクノス㈱（2022年４月商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする。

2007年４月

日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併

2007年４月

中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年４月清算結了)

2008年２月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得

2008年４月

中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。

2009年４月

近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併

2010年８月

中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2022年８月非関連会社化）

2010年10月

中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝（上海）商貿有限公司を設立

2012年２月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得

2013年８月

中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立

2014年11月

連結子会社を完全子会社とする。

2016年５月

技術研究所に新研究棟が完成

2017年９月

ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。

2018年10月

伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。

2019年12月

ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行

2023年10月

伊藤忠エネクス㈱との資本業務提携

2024年10月

持株会社体制へ移行し、ニチレキグループ株式会社に商号変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

アスファルト応用加工製品事業

476

[12]

道路舗装事業

726

[65]

その他

3

[-]

全社（共通）

229

[14]

合計

1,434

[91]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

110

44.9

14.8

8,447

3.9

[-]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 当社の従業員は、「全社（共通）」に属しています。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

ニチレキ㈱

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

574

44.9

12.6

6,832

3.3

[26]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

日瀝道路㈱

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

80

46.0

14.4

7,652

0.2

[11]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び一部の連結子会社の労働組合は、ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年３月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は149名でＪＥＣ連合に所属しております。

また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.1

75.0

59.50

59.50

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

ニチレキ㈱

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.2

77.8

52.45

54.75

54.68

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN) LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF DUET)/GZ-1(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,955,000株10.39%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,458,000株8.64%
3THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社)1,595,000株5.61%
4株式会社みずほ銀行1,108,000株3.90%
5伊藤忠エネクス株式会社895,000株3.15%
6三井住友信託銀行株式会社880,000株3.10%
7ニチレキ取引先持株会850,000株2.99%
8公益財団法人池田２０世紀美術館630,000株2.21%
9JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)611,000株2.15%
10株式会社日本カストディ銀行（信託口）534,000株1.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ニチレキグループはどのような会社ですか？

5011 ニチレキグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「石油・石炭製品」に分類される企業です。このページでは、ニチレキグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ニチレキグループのROEは何％ですか？

ニチレキグループのROEは5.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ニチレキグループの自己資本比率は何％ですか？

ニチレキグループの自己資本比率は64.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ニチレキグループの営業利益率は何％ですか？

ニチレキグループの営業利益率は7.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるニチレキグループの評価は？

INST_FLOWによるニチレキグループの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。